原文入力:2009-09-22午後02:23:43
法定転入金・学費減免基準 破っても指摘せず
学校側で法人職員人件費支出しても目をつむる
ユ・ソンヒ記者
私立大学らが大学財政の合理的運用と会計の透明性を高めるために実施する‘自主監査’が事実上有名無実だということが明らかになった。相当数の私立大が法が定めた法人転入金・学費減免基準を無視しているかと思えば、法人職員人件費を校費会計から支出した疑惑があることにも自主監査ではこうした事実が全く指摘されなかった。
国会教育科学技術委員会所属キム・ヨンジン民主党議員は全国157ヶ4年制私立大の内、学校ホームページに資料を公開しなかった12ヶ大学を除く145ヶ大学の2008学年度決算財務諸表と監査報告書を分析した結果を21日公開した。
分析結果によれば145ヶ私立大の内、法人が学校に出さなければならない法定負担転入金をきちんと出していない大学は77%(111ヶ所)に達し、これらが出さなかったお金は1117億2000万ウォン余りに達することが明らかになった。現行私立学校法は教職員の厚生福利のために法人が法定負担転入金を通じ職員らの年金・医療保険料の一部を負担するようにしているが、この規定がきちんと守られずにいるということだ。
また私立学校法は大学定員の10%以上の学生たちに授業料・入学金など学費を減免するよう規定しているが、この比率を守っていなかった大学も34ヶ所に達した。これらが減免しなかった学費を総額で調べると計404億4000万ウォン余りにのぼった。この他に学校法人の業務を引き受ける法人職員の人件費は‘法人会計’から支出しなければならないが、私立大32ヶ所の法人会計項目には法人職員人件費支出額が0ウォンと記載されている。法人職員の人件費が学生たちから集めたお金である‘校費会計’から支出されたという疑惑がある内容だ。
しかし大学自主監査ではこうした問題点は全く指摘されなかった。キム・ヨンジン議員室が法定基準未遵守事項に対する大学監査の指摘有無を確認した結果、法定負担転入金を出していないことに対し大学‘内部監査’で指摘を受けたところは檀国大・牧園大・龍仁大・協成大の4ヶ所(3.6%)だけだった。入学定員が1000人以上である場合、外部会計法人から‘外部監査’を受けなければならないが、これに該当する大学72ヶ所の内、外部監査で法定負担転入金未遵守に対し指摘を受けた大学は一ヶ所もなかった。全体分析対象145ヶ大学の内、6ヶ所は法定負担転入金・学費減免・法人職員人件費など３種類項目の全てで法廷基準を守っていなかったが、内・外部監査で全く指摘を受けていないことが分かった。
キム・ヨンジン議員は「私立大の法定基準未遵守事項が毎年指摘されているにも関わらず実効性のない監査制度と教育科学技術部の管理・監督不十分で問題点が全く改善されていない」として「不良監査に対する処罰を強化する方向で私立学校法を改正しなければならない」と話した。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/378027.html 訳J.S
