原文入力:2009-09-21午後09:37:27
教授会・民主弁護士会など行政訴訟・憲法訴訟推進
“実定法無視 問い詰め”
クォン・ウンジュン記者
←政府の4大河川事業関連法的争点
運河反対全国教授会と民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)所属弁護士などが「政府の4大河川再生事業は実定法を無視した違法的統治行為」として、この事業に対して‘国民訴訟’を起こすと明らかにした。
運河反対全国教授会が21日ソウル,中区のプレスセンターで開いた‘4大河川事業国民訴訟’懇談会で、イ・サンドン中央大教授(法学)は「4大河川事業は国家財政法,河川法,環境政策基本法に規定された手続きを無視した違法な事業」と主張した。
イ教授は先に「国家財政法が大型国策事業の拙速進行を防ぐため予備妥当性調査を実施するように規定しているのに、政府が今年の初め下位の施行令を変え企画財政部長官が緊急状況の場合にこれを省略することができるようにした」として「大統領の行政行為を牽制するために導入された法の趣旨を無視したもの」と指摘した。
イ教授は「我が国河川法体系の最も上位に20年単位の水資源長期総合計画があり、中間に10年単位の流域総合治水計画が、最も下位に河川基本計画があるにも拘らず、政府が4大河川事業を推進し上位計画は修正しないまま下位計画である河川基本計画だけを修正した」として手続き上の問題をついた。また河川基本計画を変えようとすれば中央河川管理委員会の審議を受けるように河川法が規定しているが、政府はこれさえも無視したとイ教授は主張した。
イ教授は最後に「環境に影響を及ぼす開発事業は事前環境性検討をするよう環境政策基本法に規定されているが、4大河川事業は4大河川全体の環境影響評価ではなく個別河川に対してのみ略式でこれを検討した」と批判した。
引き続き民主弁護士会環境委員会幹事のチョ・ソンオ弁護士は「単純な道路を作るのでも環境影響評価などの色々な手続きが要求されるのに、4大河川事業はこういう手続きを大部分無視した」として「色々な訴訟経験からみる時、裁判所でも十分に無効判決が下されることができるだろう」と見通した。運河反対全国教授会と民主弁護士会所属弁護士らは、この日国民訴訟原告団の募集方法などを議論し行政訴訟・憲法訴訟など具体的な法的対応方案を検討すると明らかにした。
クォン・ウンジュン記者details＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/377962.html 訳J.S
