原文入力:2009-09-21午後08:21:02
イ・ワン記者
使用者側による団体協約の一方的解約で労使葛藤を経てきた韓国労働研究院労働組合が21日全面ストライキに入った。
全国公共研究労組韓国労働研究院支部は18日幹部らが連座座り込みに入ったのに続き、21日からは組合員57人全員が参加する全面ストライキに突入したと明らかにした。労組員らは院長室前の廊下などに集まりパク・キソン院長に‘団体交渉に誠実に応じること’等を要求している。
全国公共研究労組のイ・グァンオ政策局長は「去る9日、労使交渉が決裂した後また会おうという話もなく修正案も出さないなど使用者側が交渉に対する意志を示さない」と話した。労働研究院支部は去る9日の交渉で‘規定審議委員会への労組参加縮小’,‘勤務時間中の労組活動時間制限’等の譲歩案を出したが、使用者側との交渉は決裂した。
労働研究院の労使葛藤はパク院長が去る2月団体協約を一方的に解約したことで始まった。団体協約を解約した後、労働研究院は労組の評価委員会・人事委員会への参加縮小・排除,懲戒理由を4ヶから25ヶに拡大などの内容を盛り込んだ団体協約を新しく結ぶことを労組に要求している。キム・ジュソプ労働研究院研究管理本部長は「使用者側は労組が提案するならばいつでも交渉する意志があり、合法的なストライキに対して特別な措置をする計画はない」と話した。
パク院長はこの間、実績評価で自身と意見が違う研究委員らには最下位点数を与え、上半期の最大懸案だった非正規職法関連研究発表も阻むなど一方的な経営で博士級研究委員らとも摩擦を醸し出してきた。労働研究院の博士級研究委員らは去る7月、パク院長の独断的な運営に反発し研究委員労組設立を推進したが設立申告が返戻され失敗に終わった経緯がある。
イ・ワン記者wani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
