hankyoreh

原文入力:2009-09-21午後09:41:04
国会出席 答弁…“前例ない”

イ・ジョンエ記者

イ・ソクヨン法制処長は21日パク・ウォンスン希望製作所常任理事に対する国家の名誉毀損訴訟が “不適切” だという見解を明らかにした。
イ処長はこの日、国会法制司法委員会で「今回の訴訟が国家を批判する自由と言論の自由という国民の憲法的基本権を否認するものではないか」というイ・チュンソク民主党議員の指摘に対し、イ処長は個人的な見解を前提に「(訴訟が)適切でない」と話した。

イ議員は「国家や機関が個人から名誉毀損にあったとすれば、‘牛肉訴訟’ 時、チョン・ウンチョン農林部長官が直接訴訟を提起したように該当機関の長が訴訟を提起していなければならないのではないか」として「(抽象的実体の)国家が人格を持つ団体なのか」と尋ねた。これに対し、イ処長は「国家が法人格の主体になる場合はあるが、名誉感情を持つ主体かに対しては相当に懐疑的」として「国家が名誉毀損を理由に個人を対象に(訴訟を提起)するということが適切か、法曹人として検討してみなければならない」と付け加えた。特に彼は「国家が国家情報院と共に複数の原告として訴訟を提起したとすれば、一方(国家)は却下になっても問題がないだろうが、大韓民国だけが原告として訴訟を提起したことは前例がなく法的論難があるだろう」と話した。彼は「妥当性可否を巡り多くの政治的・法理論的検討がなければならない」と付け加えた。

パク常任理事は国家情報院の市民団体に対する査察疑惑を提起し、去る15日国家から2億ウォンの名誉毀損損害賠償請求訴訟を受けた。 イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr

原文: 訳J.S