原文入力:2009-09-21午後01:50:51
KORAIL 現代建設など持分 1兆2064億で買い上げ
政府 お粗末な需要予測のせい…“責任者処罰先行しなければ”
キム・ソンファン記者
←仁川空港鉄道 主要建設会社 売却差益
KORAIL(韓国鉄道公社)が赤字に苦しむ‘空港鉄道(株)’の民間出資持分を買い入れることにより、現代建設と大林産業など仁川空港鉄道民間資本事業に参加した建設業者が約3600億ウォンの売却差益を得ることが明らかになった。
仁川空港鉄道民間資本事業は不十分な需要予測により血税を浪費したと指摘を受ける代表的な事業であり、今回の民間資本事業者持分の価格は政府の補助金支給条件などがすべて反映されている。結果的に民間資本事業者の売却差益3600億ウォンは、政府が税金で支援しなければならない事業者の収益に相応するものだ。
20日カン・チャンイル民主党議員室が証券会社資料などを分析した結果、「KORAILが現代コンソーシアムの空港鉄道(株)民間出資持分を取得し、仁川空港鉄道建設に参加した現代建設など建設会社が計3574億ウォンの売却差益を稼ぐことになる」と主張した。先立ってKORAILは去る9日仁川空港鉄道建設参加社コンソーシアム代表の現代建設と民間出資持分88.8%を買い入れる了解覚書(MOU)を結んだ経緯がある。
‘空港鉄道買い戻し’は粗末な需要予測のために失敗した民間資本事業の負担を政府がそっくり抱え込んだという批判を避け難く見える。仁川空港鉄道利用客は去る一年間で23万人に達すると予測されたが、実際には1万7000人余りに終わり、1666億ウォンの政府補助金を受けた。
先立ってKORAILは「持分買い入れ金額は計1兆2064億ウォンで政府の赤字補助金支給を反映したものであり、市場で提示した価格(1兆3400億～2兆1800億ウォン)よりは低くした」として「今後30年間の政府補助金が13兆8000億ウォンから6兆7000億ウォンに減る」と明らかにした経緯がある。
カン・チャンイル議員は「KORAILの株式買い入れは政府および貸主団(プロジェクトファイナンシング資金銀行)の承認を前提としているので、まだ空港鉄道の引き受けが最終確定したわけではない」として「国会予算審議権を侵害し需要予測を膨らませるなどの問題を含んでいる仁川空港鉄道不良事件の徹底した真相究明と責任者処罰ができた後に持分売却手続きを進行しなければならない」と話した。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/377811.html 訳J.S
