hankyoreh

原文入力:2009-09-20午後07:04:44

キム・ソンファン記者

環境汚染問題の渦中にある4大河川事業の着工を一ヶ月後に控え、政府が事業区域一帯の土地補償作業を始める。

国土海洋部は21日忠南扶余地域を始め、4大河川事業に編入される耕作地の営農損失とビニールハウスなどの移転費用に対する補償金支給を始めると20日明らかにした。今回の補償作業は4大河川1次事業区間を対象になされ、大部分河川一帯の耕作地・ビニールハウスがこれに該当すると国土部は説明した。

今年執行される補償金は計5800億ウォン規模だ。耕作地が最も多い扶余地域(1226万㎡)に1164億ウォンが執行され、今月28日以後4000億ウォン規模の補償金が段階的に支給される予定だ。個人の土地が事業区域に新しく編入される場合には、来年以後から本格的な補償作業が行われる。先立って国土部は去る5月から韓国土地公社が行った基本調査資料を土台に補償地域の鑑定評価を大部分完了した状態で、現在補償価格算定作業を進めている。

国土部は4大河川事業の‘10月着工’日程に合わせるため、今月初め計76ヶ工区(5兆7850億ウォン規模)の工事を発注した。また現在地方国土庁で進行している4大河川事業の環境影響評価作業が終えられ次第、事業に着工し今年末までに4大河川事業の計89ヶ工区の中で41ヶ所(4兆2999億ウォン規模)の工事を進行する予定だ。

キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr

原文: 訳J.S