原文入力:2009-09-18午後07:27:24
地方自治体“地域注油業界に悪影響”開設規制
政府“競争がオイル価格を安くする”規制緩和要求
ファン・ボヨン記者
大型スーパーによるガソリンスタンド開設を巡って中央政府と地方自治体がそれぞれ交錯した態度を見せ混線をきたしている。地方自治体は地域注油業界に及ぼす影響を考慮し、大型スーパーのガソリンスタンド設立を規制している反面、オイル価格引き下げのためにガソリンスタンド間の競争を誘導している中央政府は地方自治体に規制を是正するよう要求してきた。
18日知識経済部関係者などの話を総合すれば、最近知識経済部をはじめとして公正取引委員会,行政安全部,国土海洋部などは大型スーパーによるガソリンスタンド開設規制に対処するため関係部署合同専門担当チームを設け17～18日には地方自治体12ヶ所に対する実態調査に乗り出した。専門担当チームは今回の実態調査に続き、部署別所管事項を検討した後に今月中に該当地方自治体に是正措置を下す計画だ。
実態調査を受けている地方自治体12ヶ所は慶南,統営・梁山市、全南,順天・麗水市、全北,全州市、京畿,水原市、蔚山南区、光州,光山区、大田,儒城区などだ。統営市と梁山市などは大型マートとガソリンスタンド間の隔離距離(50m)を規定した告示を制定し、大型スーパーによるガソリンスタンド開設を制限している。大田儒城区の場合‘大規模店舗敷地内(駐車場含む)へのガソリンスタンド設置を制限する’という告示を作りもした。また水原市は大型スーパーによるガソリンスタンドと関連した交通影響評価まで完了したが、追加行政処理は保留している。
キム・ジョングァン知識経済部エネルギー資源室長は「必要ならば地方自治体の条例制定根拠をなくすようにすることもできる」と強硬な態度を見せた。政府は現在全国的に7ヶ所に過ぎない大型スーパーによるガソリンスタンドを年内に19ヶ所に増やす方案を推進している。大型スーパーのガソリンスタンドで販売するガソリンが他のガソリンスタンドに比べℓ当たり70～80ウォン安いため価格引き下げを誘導することができるという判断だ。
反面、地方自治体らは大型スーパーによるガソリンスタンド開設を抑制するという既存態度を変える意向がない。大田儒城区関係者は「統営にE-MARTガソリンスタンドができた後、地域ガソリン販売量の30%がE-MART側に吸収された」として「地域商圏が一方に偏重されることに憂慮し、大型スーパーによるガソリンスタンド開設を規制した」と話した。
ウォン・ジョンムン南ソウル大教授(国際経営学部)は「既存ガソリンスタンド事業主も零細スーパーマーケット商人のように保護政策が必要な対象であるかについて、中央政府と地方自治体間の認識の差が大きいところから始まった混線」として「大型スーパーのガソリンスタンド拡散がもたらす物価安定効果と地域商圏に及ぼす波及効果などについて綿密に調べた後、共同歩調を取らなければならないだろう」と話した。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
