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国会議員の海外出張の全数調査を求める国民請願//ハンギョレ新聞社

　国会の監査対象機関の支援を受けた国会議員の海外出張事例を「全数調査」し、違法が明らかになった議員を処罰してほしいという大統領府国民請願が、1日で大統領府の答弁基準(20万人)を超えるものと見られる。

　キム・ギシク前金融監督院長が中央選挙管理委員会の「公職選挙法違反」の判断を受けて辞退した直後の16日午後、国民請願のホームページに掲載された当該請願には、17日夜10時現在、18万人を超える人々が参加した。これに先立ち、大統領府は監査対象機関の支援を受けた（海外）出張で、問題になったキム前院長を擁護するため、「無作為に16の監査対象機関の資料を選び、第19～20代国会議員の海外出張事例を調査した結果、共に民主党で65回、自由韓国党で94回、（監査対象期間の支援を受けた海外出張が行われた事実）を確認した」と明らかにした。

　同日、丁世均(チョン・セギュン)国会議長は、フェイスブックに「海外出張に国民の関心が集まっており、全数調査の要求もあると聞いている。早いうちに与野党交渉団体協議を経て、全数調査を実施するかどうかを決める」と述べた。さらに、「国会法を見直してでも外遊性の海外出張は必ず根絶する」として、監査対象機関の支援を受けた海外出張かどうかを評価する機構の設置と海外出張白書の制作を進める考えを明らかにした。自由韓国党は大統領府の海外出張調査について、「野党査察」だとして反発しており、与野党の協議が容易ではない見通しだ。