原文入力:2009-09-18午前07:00:25
国会政務委で ‘あきれる発言’…議員ら辞退要求
ソン・ホジン記者
←パク・キソン労働研究院院長.
国内労働問題を研究する国務総理室傘下国策研究機関である韓国労働研究院のパク・キソン院長が労働3権(団結権・団体交渉権・団体行動権)保障を憲法から除かなければなければならないと主張し論難がおきている。
パク院長は17日国会政務委員会で開かれた‘国務総理室2008会計年度歳入・歳出決算’に所管機関倍席者として出席し「私席で労働3権を憲法から除かなければならないと話したことがあるか」というユ・ウォニル創造韓国党議員の質問を受けるとすぐに「私はそれが所信だ」と答えた。パク院長は「改憲をするなら(労働3権を除くことを)考慮しなければならないということ」と話した。
パク院長はイ・サチョル ハンナラ党議員がどのような趣旨でそのような話をしたのかと尋ねると、「他の国は労働3権が法律で保障されており、牽制と均衡が保たれるが、我が国は憲法的権利なので現実と外れている」と説明した。
労働3権が憲法に規定されているため過度に保障されており憲法から除かなければならないという趣旨の発言に対し、野党議員らは“妄言”として辞退を要求した。ホン・ヨンピョ民主党議員は「パク院長はイ・ミョンバク政府側近人事の象徴的人物」として「憲法の精神と価値を認めない状態で公職を遂行できるものか気になる」と指摘した。パク・ソンスク議員は「公的な席でした話をそのまま放置できず、政務委次元で(どのように措置するのか)議論しなければならない」と要求した。イ・サチョル ハンナラ党議員も「この人では駄目だ」として「イ・ミョンバク政府の立場を考え話に気を付けなさい」と大声を張り上げた。パク院長は辞退要求に対して「辞退と所信は別個」と反論した。
イ・ミョンバク政府になり任命されたニューライト出身のパク院長は去る2月に労働研究院労組側との団体協約を一方的に解約した後、人事委員会,評価委員会などへの労組参加を制限する新しい団体協約案を提示するなど、労使葛藤を生じさせてきた。労組はパク院長が団体交渉を認めないとし、去る14日からストライキに入った。ソン・ホジン記者dmzsong＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/377430.html 訳J.S
