原文入力:2009-09-17午後02:47:01
双龍・SKなど放棄…“技術者・資材不足現象 現れる”
‘代行工事分割発注禁止’に地方企業等 嘆願書提出
キム・ソンファン記者,ファン・チュンファ記者
政府の4大河川事業拙速推進にともなう破裂音が建設業界に広がっている。4大河川2次ターンキー(設計・施工一括)発注に参加した中堅建設業者が薄い工事費とギリギリの工事期間のために入札自体をあきらめ工事期間を合わせようとする国土海洋部の‘工区分割発注禁止’措置に地方建設業者が反発して出た。
16日調達庁と韓国水資源公社が去る14～15日に進行した4大河川事業の2次ターンキー入札現況を見れば、入札申請を受けた7ヶ工区の中で3ヶ所で参加意思を明らかにした業者が入札を放棄したことが分かった。双龍建設が漢江6工区(京畿 康川堰),SK建設が洛東江18工区(慶南 咸安堰)と洛東江24工区(大邱・慶北 漆谷堰),三星重工業は洛東江18工区で入札を放棄した。これら業者は過去の施工経験と技術能力などを評価して付ける入札参加資格事前審査(PQ)は通過したが、設計案を提出せず入札自体が失敗に終わった。先立って9日に進行した2次ターンキー入札8ヶ工区でもSK建設と錦湖産業,ポスコ建設が入札を放棄した。
■収益性論議に‘清渓川トラウマ’まで
建設業者らが‘建国以後最大規模事業’と言われる4大河川事業の入札を放棄した最大の理由は‘収益性’だ。予算論難で縮小された工事費用と切迫した工事日程を合わせなければならないため自信のない区間であきらめたのだ。名前を明らかにすることを敬遠したある建設会社関係者は「当初、入札に参加する時も(収益性可否が)怪しかった」として「設計を進めてみて原価さえ出ないという結論が出てきたし、設計費まで減ったので入札自体を放棄することになった」と話した。
また別の建設会社関係者は「あまりにも設計にお金が多くかかる事業なので70～80%の可能性がなければ入札に参加しないという雰囲気」と伝えた。
建設業界ではこういう雰囲気をすでに予想した状況と受けとめている。国内で堰(洑)を設計できる業者は5～6ヶ所しかない状況で、大規模事業を同時に推進すれば労働力難に苦しめられ、更には土木技術者や資材不足の事態につながるためだ。
はなはだしきは以前の国策事業で蒙った損失による‘トラウマ’も存在している。清渓川復元工事に参加した企業等が工事費もまともに残せなかったという業界のうわさの為に事業性を確信できない一部区間で入札放棄が続出したのだ。ある建設会社関係者は「以前に清渓川工事の時、造形物を寄付で設置しろとの要求まで受けたが、今回もいわゆる‘MBスタイル’で工事費をとても低く測定した」として「建設会社の難しい状況を勘案する時(4大河川事業の)象徴性だけを信じて参加することは難しい状況」と打ち明けた。
■ 4大河川分割発注禁止に地方建設業者 騒ぐ
代行工事を引き受ける地域建設業者らの不満も尋常でない。国土部が最近、工事期間を合わせようと工区分割発注を禁止する公文書を各市・道地方自治体に送り、地域建設業者が地域景気活性化という当初の4大河川事業趣旨とは違い、自分たちの参加が現実的に不可能になったと主張して出た。
国土部は公文書で「2011年までに大規模工事を終えなければならないという点を考慮し、効率性・工事期間などを考慮して確定した事業案履行のために代行工事の分割発注を禁止する」と明らかにした。先立って国土部は地域建設業者の参加拡大方案として地域建設業者が施工に参加する場合、入札参加資格事前審査で最大5点を付加し4大河川事業の一般工事で地域義務共同請負を40%に拡大する措置を取った経緯がある。
これに対して地域建設業界は事業案の工区どおりに入札をすれば、零細な地域建設業者が工事を請けることは不可能で、工事を請けたとしても赤字を免れないと主張する。
大韓建設協会忠北支会のクォン・ヨンウク事務局長は「地方自治体が代行発注する一般工事は100億ウォン以下の工区に分けて発注してこそ、地域企業等が参加することができる」として「今のような発注は大型建設業者腹を肥やすだけで、地域建設業者は下請け工事以外にはできることがない」と主張した。建設協会忠北支会は16日100余会員会社の署名を集めた嘆願書を大統領府と国土部に提出し、嘆願・建議など集団対応を準備している。
ターンキー(Turn-Key)方式
建設業者が設計と施工を同時に責任をとり進行する工事方式。鍵さえ回せば設備や工場を稼動させることができる状態で引き渡すという意味で‘一括受注契約’とも呼ぶ。海外建設工事やプラント輸出などで主になされ責任所在を一元化することができるという長所がある。
代行工事
中小建設業者が大型建設業者の受注事業のうち一部を引き受け進行すること。4大河川事業の場合、大型建設業者が代表でターンキー入札に参加し、中小建設業者は一部持分を負担する共同参加業者として工事を進行する。
キム・ソンファン,ファン・チュンファ記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/377241.html 訳J.S
