「強硬」分類者は業務排除・退社させ
元経営陣が「放出対象者」78人分類したことも確認
「写真記者ブラックリスト」も事実
文化放送(MBC)のアン・グァンハン、ペク・ジョンムン、キム・ジャンギョムなどの元経営陣が「アナウンサー指向分析」 「放出対象者名簿」文書など、いわゆる“ブラックリスト”を作成し、全方向的な労組弾圧を行っていた事実が内部監査を通じて明らかになった。
2日、文化放送は、社内での不当労働行為の実態を把握するために1月8日から先月22日までに実施した特別監査の結果を発表した。結果によると、Ｋアナウンサーは2013年12月「アナウンサー指向分析」という文書を作成し、ペク・ジョンムン元副社長(当時、編成製作本部長)に報告していたことが分かった。文書はアナウンサーを「強硬」、「やや強硬」、「会社寄り」の三段階に分類した。シン・ドンジン、パク・キョンジュ、ホ・イルウの３人のアナウンサーなど、主に2012年の「公正放送」ストライキに参加した人物6人が「強硬」に分類されたが、文書が作成された時点以後に全員が業務から排除されたり、退社したりした。
監査局は、2014年10月アン・グァンハン元社長をはじめとする当時の経営陣が、構成員78人を「放出対象者」に分類した事実も確認した。「放出対象者」は全国言論労組文化放送本部(労組)組合員が大部分だった。この名簿に名前が上げられた78人のうち、61人が新事業開発センター・ニューメディアフォーマット開発センター(九老＜クロ＞)などに配置転換された。残りの職員も、ほとんどが主要部署で業務を遂行できなかった。また、昨年労組が公開した「写真記者ブラックリスト」も実際に存在し、人事発令に反映されていたことが分かった。
監査局が一部公開した役員会議録(2014～2016年)には、経営陣が労組弾圧を議論した情況がそっくり含まれていた。アン元社長は、数回にわたり労組員に人事評価で最下等級を与え「教育発令」を出した後に解雇するよう指示した。2015年キム・ジャンギョム元社長(当時、報道本部長)は「放送独立」のために労使同数で運営する「公正放送協議会」設置条項を団体協約から削除しなければなければならないと主張した。
文化放送監査局は「アナウンサーブラックリスト」などの不当労働行為に関与した現職職員6人に対する懲戒を要請することにした。また、該当資料を大株主である放送文化振興会に報告し、検察に提出する予定だ。「ブラックリスト」と関連して、アン元社長はハンギョレに「社長は社員一人一人の業務と活動については分からない」として「歪曲された伝達、または記録の錯誤と思われる」と主張した。キム元社長とペク元副社長は、ハンギョレの釈明要請に応じなかった。
訳J.S
