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文在寅大統領が今月15日、大統領府の迎賓館で開かれた若者の雇用対策報告大会兼第5回雇用委員会会議で冒頭発言を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日「採用不正が明るみに出たにもかかわらず、加担者と不正合格者の処理に消極的な公共機関の責任者については厳重に責任を問うべき」と指示した。大統領府はこの指示によって、まず江原ランドの不正合格者226人全員を免職することにした。また同日、江原ランドの採用不正捜査団(団長ヤン・ブナム光州地検長)は「江原ランドの採用不正捜査に対する外圧の疑惑」と関連し、捜査指揮部署である最高検察庁反腐敗部や人事関連部局である法務部検察局、ソウル中央地検検事事務室などを家宅捜索した。

　文大統領は同日、公共機関の採用不正結果の報告を受け、早期に後続措置を徹底的に履行すること強調し、厳しい措置を指示したと、キム・ウィギョム大統領府報道官が明らかにした。大統領府は、文大統領の指示直後、イム・ジョンソク大統領秘書室長の主宰で首席・補佐官会議を開き、公共機関の不正合格者に対する今後の対策を協議した。大統領府は、江原ランドの場合、採用不正によって不正に合格したことが確認された226人全員に対し、事実上解雇に該当する職権免職など人事措置を取る方針を固め、江原ランドの監督機関である産業通商資源部と協議することにした。これら226人は、検察の捜査や産業通商資源部調査の結果、点数の操作などを通じて不正合格したことが確認され、先月5日から業務から排除された状態だ。

　大統領府関係者は「不正行為が摘発されれば、当然後続措置が伴わなければならないが、責任者たちが自分に火種が飛ぶことを恐れて消極的な態度を示したため、文大統領が厳重に警告したもの」だと話した。同関係者はまた、江原ランドの不正合格者226人と関連し、「最終司法処理まで終えてから、解雇したり司法処置するのは遅すぎる」とし、「後日、当事者が法的に対抗した場合はそれに対応する方針だが、まずは職権免職などの処置を取るということ」だと話した。

　このような処置は江原ランド以外の他の公共機関にも拡大されると関係者は伝えた。文大統領は昨年10月23日「請託者と採用不正を犯した公共機関の役職員については、厳しい民事・刑事上の責任を問う。不正な方法で採用された当事者も採用を無効化したり取り消す案を検討せよ」と指示した。

　検察も江原ランド捜査を外圧の疑惑と関連して、この捜査を担当した最高検察庁反腐敗部と法務部検察局などについて同日に大々的な家宅捜索に乗り出した。これに先立ち、先月アン・ミヒョン議政府(ウィジョンブ)地検検事は、チェ・ジョンウォン春川(チュンチョン)地検長が昨年4月、江原ランドの採用不正（に関する捜査）を早期に終えるよう不当な指示を下しており、昨年末には再捜査の過程でも2人の国会議員と元高等検察庁長の名前が記載された証拠リストの削除を求める圧力が続いたと暴露した。