原文入力:2009-09-15午後07:48:31
専用面積20㎡以下も無住宅と見なす…国土部, 11月施行予定
ホ・ジョンシク記者
今後、借地権付分譲住宅は無住宅者に優先供給される。また専用面積20㎡以下のアパート(都市型生活住宅)を1所帯だけ所有する場合も無住宅者と見なされる。
国土海洋部はこういう内容の‘住宅供給に関する規則改正案’を16日から20日間立法予告すると15日明らかにした。
国土部は規制改革審査と法制処審議を経て11月中には改定案を施行する予定だ。
改定案によれば、いわゆる‘半額アパート’として知られた借地権付貸部住宅は建物だけを所有し土地は賃貸を受けることにより民営住宅でも1順位は無住宅者だけが契約でき100%契約加点制を適用し入居者を選定する。また契約時、他の住宅と重複当選すれば一つの住宅のみ契約でき、土地賃貸住宅に先に当選した場合には土地賃貸住宅だけ契約するようにした。
改定案は続けて住宅契約の時、専用面積20㎡以下のアパートは無住宅と見なし、加点制を適用して入居者を選定する賃貸住宅は予備入居者も加点制で選定するようにした。
また長期貸切住宅(シフト)は一般供給分と優先供給の20%を事業主体が定めた基準により自由に供給することができるようにし、仁川,松島など経済自由区域内の一戸建て住宅供給は特例を認め、知識経済部長官が投資誘致に必要だと認める者には自由に供給することができるようにした。
これと共に、建設会社が分譲住宅の中途金半分は建築工程50%を超過して初めて受けられるように条文を明確にし、棟別使用検査以後に入居したが敷地所有権行使が不可能な場合は残金の50%は入居日に、残りは所有権行使が可能な日に受け取るように措置した。
ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
