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ペク・ヒヨン(女性部長官候補), 国外滞留期間 国内研究課題遂行 論難

https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/376991.html

原文入力:2009-09-16午前06:41:35
共同研究陣に名前だけ上げ 研究費受領 疑惑

イ・ワン記者

ペク・ヒヨン女性部長官候補者が1999年に研究年をむかえ国外に留まっていた間にも政府が支援する国内研究課題の共同研究者として参加していた事実が明らかになった。これに伴い、ペク候補者が共同研究陣として名前だけを載せ研究費を受け取ったのではないかという疑惑が提起されている。ペク候補者は学術誌に掲載された弟子の学位論文に自身の名前を共同著者として上げる、いわゆる‘挟み込み’をしたという疑惑が最近提起された経緯がある。

クァク・ジョンスク民主労働党議員が15日公開したペク候補者の人事聴聞会要求資料によれば、ペク候補者は1999年2月に研究年をむかえ米国,サンディエゴ州立大研究員として出国した。その後1年間、国内に二度入国しただけで継続して米国とシンガポールに滞在した。

だが、ペク候補者はこの期間に国内研究課題を遂行したことになっている。まずペク候補者は99年10月から保健福祉部が発注した‘1999年度健康増進事業’用役課題(研究費1700万ウォン)に責任研究員として参加し、4人の研究員と共に共同で研究を進め、‘我が国成長期児童および青少年の食事の質および慢性病危険要因評価’という報告書をだした。

学界のある関係者は「研究年で行ってきた後には、実績を提出しなければならないため報告書に名前を共同で上げる慣行などが当時あった」として「ペク候補者がどんな役割をしたのか確かめてみれば不適切性可否を判断することができる」と話した。

またペク候補者は同年9月からはBK(ブレーンコリア)21核心事業に選ばれたソウル大食品栄養学科の‘慢性疾患予防のための食品栄養研究’チームにも参加した。BK21は国家が支援する研究事業であり、当時研究チームは3年間に5億ウォンの研究費を支援された。99年に始まったBK21第1段階事業は、国際的水準の修・博士を集中育成・輩出することを目標にした。

BK21事業に参加したソウル大のある教授は「BK21課題は教授が指導しなければ遂行するのは難しい」と話した。主に修・博士過程の学生たちに研究費が支援されるが、教授が常時的に課題に参加しなくてはならないということだ。さらに当時は画像講義等を通じて遠隔で研究指導をすることもできない時期だった。

また別の学界関係者は「ソウル大で安息年と研究年の差は事実上ない」として「BK21事業をするといっておきながら外国に出たことは誤りだと見る」と話した。

クァク議員は「ペク候補者は女性政策に対する専門性もないばかりでなく、学者としての倫理意識もなく、長官としての資格がない人」と主張した。これに対してペク候補者は女性部を通じて「すべてのことが規定に則りなされたことで何の問題もない」と説明した。 イ・ワン記者wani@hani.co.kr

原文: 訳J.S