hankyoreh

記事入力 : 2008-11-14 午後 05:59:40
総合不動産税’世帯別合算課税’違憲決定にインターネットユーザー冷ややか
譲渡税・住宅貯蓄など論議拡大…廃止反対運動も

キム・ミヨン記者

←‘チョン・ブセ（総不税=総合不動産税)一等兵救援’カフェ

“尊敬する憲法裁判官様ありがとうございます。脱税する方法をお教え下さって。個人所有不動産20億程度ある人々、家族名義に分ければ税金出さなくてもいいんですね”(‘ジョンウ’)

憲法裁判所が13日、総合不動産税法の‘世帯別合算課税’条項を‘違憲’と判断したことに対しインターネットユーザーの世論は冷やかだ。賛成意見も時折見られるものの反対意見が絶対的に優勢だ。

今回の決定で公示価格6億ウォン以上の住宅でも家族名義で共同保有したり、公示価格6億ウォン未満の家をいくつも持っている場合、家族で分散所有すれば総合不動産税を負担しなくても良くなり、事実上総合不動産税が無力化された。インターネットユーザー達は‘強富者’ ‘1%富者’のための今回の決定を荒々しく批判している。

“世帯員が多い家族たちは総合不動産税を払うことがないだろう”(野火)、“2才の幼児も不動産を共同所有して租税回避するのは問題ないんですね”(‘エヘラディヨ’)

インターネットユーザー達は何よりも今回の決定が家族の共同居住を目的にするという不動産の特殊性を考慮せずに「個人の所有権」概念だけで判断したという点について、より大きな論議を呼び起こせると見ている。

インターネットユーザーである‘天国門番’さんは「所得が同じ二人が10億の家を所有していると仮定しよう。ひとりは未婚なので総合不動産税を出さなければならない境遇だが、他のひとりは夫婦共同名義になっていて総合不動産税の免除を受けるならば差別問題が引き起こされうる”と問題を突いた。

インターネットユーザー達はまた、憲法裁判所の判決どおりならば、譲渡税など世帯別合算不動産と関連して、税制,アパート契約制度,世帯別所得基準により支給される育児費や最低生計費支援対象などが論議の的になると指摘する。

インターネット世論は憲法裁判官9人中、違憲決定を出した7人が総合不動産税対象者だという事が知れわたるや一層沸き立っている。

‘hana’さんは「裁判官中、賛成は総合不動産税該当者、反対は非該当者」だとして「理論や法律より自身の利益のために判決を下した結果だとしか考えられない」と指摘した。キム・ヒオク,イ・コンヒョン裁判官は今年3千万ウォン以上、モク・ヨンジュン,ソン・トゥファン裁判官は1千万ウォン以上の総合不動産税を払わなければならない。キム・ジョンデ裁判官を除く残りの裁判官たちも全て数百万ずつの総合不動産税賦課対象者だ。

インターネットユーザー達は総合不動産税による減税のブーメランが庶民らにそっくり転嫁されるのではと憂慮しつつ、総合不動産税無力化反対運動に参加する雰囲気だ。‘baeoom7’さんは「大韓民国は誰のための国なのか? 見れば見るほど、完全に庶民と民衆とをコケにするようだ」と嘆いた。

‘私たちの鋭利’さんは「総合不動産税,相続税緩和など富裕層の減税恩恵による税収不足は、アパートの一般管理費への付加価値税賦課,電気・ガス料引き上げなどで埋めるらしい」として「これから間接税名目でどんなものがこっそりと上がることになるのかよく見守ろう」と提案した。

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/321837.html
翻訳:J.S