原文入力:2009-09-14午後10:16:28
容積率上げて高密度開発…長期貸切も追加供給
再開発・再建築 撤去時期 調整し需給不均衡 解消へ
パク・ギョンマン記者
←ソウル市住宅30万戸供給計画
ソウル市が急騰する貸切保証金を安定させるために30万世帯規模の住宅を新しく供給することにした。これと共に再開発,ニュータウン事業時期を調整し住宅滅失時期を遅らせることにした。
ソウル市ナ・ジング行政1副市長は14日記者説明会を開き、住宅需給不均衡解消を骨格とする貸切保証金安定対策を発表した。
この対策を見ると、市はシフト(長期貸切住宅)とくつろぎの里住宅の拡大および整備事業区域容積率引き上げ等を通じ10万世帯を供給し、‘駐車場緩和区域’を拡大し20万世帯を供給する方針だ。
市はまず2018年までに供給することにしたシフト11万2000世帯の他に慰禮新都市1万世帯,江西麻谷地区4300世帯など計2万世帯のシフトを追加供給することにした。くつろぎの里住宅も政府モデル事業分1万400世帯と自らの供給分2万2000世帯など3万2400世帯を供給する計画だ。
市はまた住宅供給を拡大するため一般住居地域の種別制限を緩和し再開発基準容積率を上げるなど開発密度を高めることにした。丘陵地を除く市内整備事業区域の種別引き上げを推進し、7階以下と12階以下に分かれている2種住居地域に対する容積率を高めることにより賃貸住宅6000世帯を含む1万6000世帯を供給する一方、再開発基準容積率を高め1万2000世帯を供給することにした。
事業計画の承認なしで建築許可のみで住宅建設が可能な規模も20世帯以下から30世帯以下に緩和し、多世帯・多所帯住宅建設を積極誘導することにした。また駐車場を一般地域の20%だけ確保すれば良い駐車場緩和区域を当初の5ヶ所から区別に1ヶ所以上ずつ25ヶ所以上増やし住宅20万世帯を早期供給する方針だ。
市はこれと共に再開発や再建築,ニュータウン事業地域の内、供給量に比べ滅失量が2000世帯を超過したり、貸切保証金上昇率が月に1.5%,3ヶ月に3%以上急騰した地域を対象に、整備事業時期を3～12ヶ月程度遅らせる計画だ。
キム・ヒョス市住宅局長は「シミュレーションの結果、来年上半期には滅失量が多く下半期には供給量が多いため、需給不均衡を解消するために3ヶ月から1年程度の時期調節が必要だ」と明らかにした。
市はまもなく国土海洋部との協議を経て、別途の時期調停委員会を構成し大規模住宅撤去が予想される地域に対し再開発事業時期を調整することにした。
パク・ギョンマン記者mania＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/376738.html 訳J.S
