原文入力:2009-09-14午前06:47:41
外国語高校 父母 高所得 専門職 多く…“ぜい弱階層 配慮必要”
チョン・ミニョン記者
ソウル地域の6ヶ外国語高校(外高) 1～3学年学生をあわせ、国民基礎生活保障受給者家庭の子女は12人に過ぎないと調査された。
13日国会教育科学技術委員会所属アン・ミンソク民主党議員が教育科学技術部に提出させた資料によれば、今年8月現在ソウル地域6外国語高校在学生6746人の内、基礎生活受給者比率は0.18%(12人)で、ソウル地域全体高校の基礎生活受給者比率(3.6%)に比べ大幅に低かった。大元外高と梨花女外高には基礎生活受給者が1人もいなかく、漢栄外語高と明徳外高に在学中の基礎生活受給者は各々1人と調査された。ソウル地域の外高生の中で世帯所得が法定最低生計費の120%以下の‘次上位階層’に属する学生も0.5%にあたる35人に留まった。
全国30ヶの外国語高校在学生2万5423人の内、基礎生活受給者家庭の子女は計184人で全体の0.7%とあらわれ、全国科学高校20ヶ所の基礎生活受給者学生数は計36人で全体科学高校在学生3564人の1%と集計された。科学高校20ヶ所の内、基礎生活受給者が1人もいない学校は大田科学高校など6ヶ所、1人の学校はソウル科学高校など5ヶ所だった。
また外国語高校父母の中では医療・法曹人など高所得専門職従事者が多いことが分かった。大元外高の場合、在学生1313人中285人(21.7%)の両親が医療・法曹界に従事していると調査され、梨花外高は全体学生651人中、両親が医療系従事者である学生が161人(24.7%)にもなった。
アン議員は「今回の調査結果によれば低所得層が外高など特別目的高校に進学するのは現実的に不可能に近いということを確認できるが、これは教育を通した階層移動がますます難しくなっている流れを反映するもの」として「特別目的高校入試でもぜい弱階層に配慮する選考が本格導入されるべきであり、これらが特別目的高校に進学した後も学校生活を無理なくできるように教育当局の政策的配慮も強化されなければならない」と話した。 チョン・ミニョン記者minyoung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/376569.html 訳J.S
