原文入力:2009-09-11午後07:13:34
北 開城工業団地 賃金提案の意味
北 既存南北合意尊重…‘5億ドル’撤回言及はなし
政府“直ちに追加協議はせず”…専門家“積極的対応を”
イ・ジェフン記者
北韓が今年8月から来年7月末まで適用される開城工業団地の労働者賃金と関連して‘5%引き上げ合意案’を10日に提示したことはその意味を色々な形で探ってみることができる。
先ずは南北関係梗塞で大きく揺れてきた開城工業団地事業の安定的進行に役立つものと見られる。公団労働者の賃金問題を既存南北合意を尊重する方式で処理し、南側入居企業に行き過ぎた経営負担を与えないというメッセージを含んでいるためだ。公団には去る8月3日基準として112ヶ企業が入居している。先月17日現代グループと北側朝鮮アジア太平洋平和委員会との間の5ヶ合意事項の一つである‘開城工業地区事業活性化’のための後続措置と見る余地もある。北側はこの合意以後すでに陸路通行遮断および北側滞留人員制限措置を解除し、開城南北経済協力協議事務所を正常化するなど、いわゆる‘12・1措置’を解いた経緯がある。
もう少し大きい枠組みで見れば、北側の今回の措置は先月初めから本格化した北側の積極的な対米,対南行動の延長線にあるといえる。南北関係改善に対する北側なりのメッセージであるわけだ。南側当局の対応方向によっては南北当局間の関係改善の触媒になりうる。
だが政府の反応は慎重だ。北側の今回の措置で開城工業団地事業と関連した南北間既存争点が解消されたとは判断しにくい点があるためだ。北側は‘5%引き上げ合意案’を提示し、この間主張してきた‘月額賃金300ドルへの引き上げ,土地賃貸料5億ドルへ引き上げ’要求に対して明確な態度を明らかにしなかった。イ・ジョンジュ統一部副報道担当者は11日これと関連して南側の質問に北側が「ひとまず現在の方案(5%引き上げ)で調整をしよう」答えただけと明らかにした。北側の今回の措置で‘月額賃金300ドルへ引き上げ’主張は事実上撤回されたと見ることができるが、土地賃貸料問題がどのように処理されるかは展望しにくい。これと関連して、賃金問題が入居企業を相手にしたものなら土地賃貸料問題は南側当局を相手にした争点という点に留意する必要がある。南側当局が北側の今回の措置に積極的で肯定的な方式で対応しないならば、情勢変化により北側が再び‘土地賃貸料5億ドル’要求を掲げて出てくる可能性も排除することはできない。
問題は南側当局の対応方向と速度だが、‘ボール’を渡された政府の雰囲気はすっきりしない。政府当局者らは北側の今回の措置を契機に開城工業団地活性化に必要な寄宿舎建設や3通(通行・通信・通関)問題解決のための南北協議にすぐには出るつもりがないと明らかにしている。 開城工業団地賃金問題を調整するだけで既存の対北政策基調は維持するということだ。これはイ・ミョンバク大統領がこの日外交安保諮問団と行った朝食懇談会で「今は南北関係で重大な転換期にあり激動期」として「政府は状況に一喜一憂せず一貫性を持って堂々とした対北基調を継続維持していくだろう」と明らかにしたことに伴うものと見られる。政府のある関係者は「北側がそれだけ現金が至急必要だという意」と北側の今回の措置をけなした。
だが専門家たちは政府に積極的で肯定的な対応を注文した。キム・ヨンチョル ハンギョレ平和研究所長は「政府があらゆる事を核問題にひっかけ、北側の相次ぐメッセージに無対応で一貫するならば遠からず南北関係が深刻に悪化しかねない」と指摘した。
イ・ジェフン記者nomad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
