原文入力:2009-09-08午後10:56:44
米国に次ぎ2番目…父母 公教育費 負担率は最高
ユ・ソンヒ記者
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我が国の大学登録料が経済協力開発機構(OECD)国家中で米国に次ぎ２番目に高いことが分かった。公教育費の中で父母が負担する比率は我が国が最も高いと調査された。
経済協力開発機構が8日公開した‘2009OECD教育指標’によれば、2007年を基準として我が国国公立大の年平均授業料は4717ドルで5666ドルの米国に次いでOECD国家中で２番目に高かった。2006年の我が国国公立大年平均登録料は3883ドルで米国・日本に続き3番目だった。
私立大も同様で我が国は年平均授業料が8519ドルで、米国(2万517ドル)に次ぎ2位を占めた。我が国私立大の2006年年平均授業料は7406ドルで4位であった。OECD教育指標は実質購買力を考慮し、米国ドルに換算した指数(購買力換算指数)で現わす。
我が国の国内総生産(GDP)対比公教育費比率は7.3%であり、この内父母が負担する民間部門負担率は2.9%(OECD平均は0.8%)で、調査対象国家の中で最も高かった。公教育費の民間負担率は高等教育段階(大学)で特に高かった。大学公教育費民間負担比率は1.9%で、OECD会員国平均(0.5%)の4倍に近かった。公教育費民間負担率とは幼稚園,小・中・高校,大学の教育費の内、授業料・給食費など学生・父母が負担する金額の比率をいう。教育科学技術部関係者は「高等教育段階で民間負担率が高い理由は、我が国が他の会員国に比べ私立学校が多く授業料も高いため」と説明した。
教員1人当り学生数は小学校25.6人,中学校20.5人,高等学校16.2人でOECD平均(小学校16人,中学校13.2人,高等学校12.5人)より相変らず多いことが分かった。
OECD教育指標調査は教育機関の成果と学習効果,教育に投資された財政・人的資源,教育機会接近,学習環境など4ヶ分野にわたり各国の教育環境を比較するためのものであり、今回の調査には計36ヶ国(会員国30ヶ,非会員国6ヶ)が参加した。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/375667.html 訳J.S
