原文入力:2009-09-08午前07:05:06
最低生計費 稼げなくとも
資産・扶養基準 合致せず
基礎生活保障‘死角’放置
非受給貧困層 何と 400万人
キム・ソヨン記者
基礎生活保障法制定10年
“また野宿生活を始めないかも、途方に暮れます。”
今年3月からソウル,龍山区,東子洞の小部屋で一人で暮らしているパク・某(70)氏は時間が流れるのが恐ろしいと言った。去る6月から一時的に受けている生計支援が11月になれば切れるためだ。現在パク氏が政府と地方自治体から受け取っているお金は基礎老齢年金8万8000ウォン,障害手当て3万ウォン、一時的生計支援12万ウォンなど月に23万8000ウォンが全て。部屋の家賃として15万ウォンを払えば8万8000ウォンで1ヶ月を持ちこたえなければならない。
「基礎生活保障受給者申請をしようとしたところ、私は駄目だと言われました。」パク氏は所得も資産もないけれど、子供がいるという理由で受給者から脱落した。「息子１人に娘が５人だが、息子は看板店が火事になり世話する余裕が無く、娘たちはかなり以前に嫁に行き連絡さえありません。」パク氏は「よほどでなければ野宿を誰がするか」と言って深いため息をついた。
国民基礎生活保障法が制定されこの7日で丁度10年になったが、制度の死角地帯で苦しむ貧困層は着実に増加している。社会の両極化で貧困層は大きく増えているのに難しい条件と予算不足などで恩恵を得られる基礎生活保障受給者数はほとんど‘足踏み’をしているためだ。
この日保健福祉家族部が集計した基礎生活保障受給者現況資料によれば、制度が施行された2000年に155万人だった受給者数が2001年142万人,2006年153万人,2007年155万人,昨年153万人で10年間130万～150万人水準に留まっている。反面、所得が最低生計費に至らないものの資産・扶養義務者基準が合致せず基礎生活保障恩恵を受けることができない‘非受給貧困層’は2006年329万5000人,2007年368万3000人,2008年401万1000人と急速に増加している。
また我が国の相対貧困率は2000年10.5%から昨年14.3%に8年間で3.8%ポイントも高まった。相対貧困率とは中位所得(全世帯を所得水準別に並べたときに、丁度中間に位置した世帯の所得)の50%を下回る世帯の比率を意味する。
ユ・ジョンスン韓国貧困問題研究所長は「貧困層は継続して増えているのに、受給者選定条件は相変らず難しいうえに政府が受給者数と予算を少なく捉え、制度が現実について行けずにいる」と話した。福祉部も昨年‘成果管理施行計画’報告書で「相対貧困率が持続的に上昇しているが、基礎生活需給率は約3.2%に過ぎず社会安全網の拡大が必要だ」と明らかにした。
現実とかけ離れた低い生計費支援で基礎生活受給者の暮らしがより一層難しくなっているという指摘も出ている。一人で7才・4才・3才の子供と生まれて100日になった赤ん坊など4人を育てている受給者ユ・某(36)氏は区庁から月に130万ウォン程を受け取る。ユ氏は「家賃50万ウォンを払い子供のおむつと粉ミルク,米を買えばお金がまったく足りない」と訴えた。
実際最低生計費が去る10年間に平均4.5%で徐々に上がり基礎生活受給者と非受給者の格差はますます広がっている。1999年、都市労働者４人世帯の平均所得の38.2%水準だった最低生計費は2007年には30.6%まで下がった。
このように基礎生活保障制度に様々な問題点が現れているにも係わらず政府に改善する意志が見られず市民団体と政界が立ち上がった。参加連帯は「死角地帯貧困層の中で200万人を基礎生活保障制度内に入るようにしなければならない」として「受給者選定条件から扶養義務者規定を除き、最低生計費を都市労働者世帯中位所得の40%以上とするなどの内容を盛り込んだ基礎生活保障法改定請願案を国会に出す計画」と明らかにした。
クァク・ジョンスク民主労働党議員室と貧困社会連帯など9団体が設けた‘基礎生活保障権利を求める共同行動’もこの日、基礎生活保障受給者らの権利要求宣言大会を開いたのに続き、すぐにも受給者を対象に実態調査を行い制度改善に出る予定だ。キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr
<基礎生活保障受給者条件>
年齢・労働能力と関係なく所得・資産の換算額が最低生計費以下で、需給申請者の扶養義務者(子供・両親)がなく、扶養義務者がいても低所得層ならば生計給付などを受けることができる。
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/375529.html 訳J.S
