原文入力:2009-09-07午前02:06:13
労働部信じて叫び信頼失墜…一部で未だに“統計不正確”のせい
キム・ジウン記者
労働部による調査の結果、非正規職労働者の解雇大乱がなかったことが明らかになり、法施行時に‘100万解雇大乱’がくると主張して非正規職法改定を強力に主張した与党が苦しんでいる。「労働部の言葉を信じて滅びた」という話も出ている。
この間ハンナラ党指導部は解雇大乱説を先頭に立ち説いてきた。アン・サンス院内代表は去る6月22日最高委員会で「すぐにも7月1日から非正規職労働者らが大量解雇される事態が発生する」としてキム・ヒョンオ国会議長に非正規職法改定案を職権上程してくれと要請することさえした。チョ・ウォンジン環境労働委員会幹事は‘70万人解雇説’を主張することもした。
国会企画財政委員会所属のあるハンナラ党議員は6日「政府与党が(国民に)完全に恐喝脅迫したのではないのか」として「労働部が主張したことと現れた結果が雲泥の差でありハンナラ党が困難に陥った」として恥ずかしいと言った。環境労働委所属のある議員も「労働部が無条件大量解雇が起きると脅迫するように話し、政府与党の信頼度を落とした」と話した。
先週公開的に労働部の謝罪を要求したナム・ギョンピル議員は「労働部が提示した統計を信じ政策を展開した与党指導部も誤りを認め、それに相応しい新しい対策をたてなければならない」と話した。韓国労総事務総長出身のキム・ソンテ議員は「現政権になって労働政策が前政府より劣るのは事実」としつつ「政府と与党が新しい見解を持って接近しなければならない」と話した。
しかし環境労働委のハンナラ党幹事であるチョ議員は「今回の労働部実態調査の場合、1万4000ヶ余りという限定された企業を対象に実施したものなので正確だと見ることはできない」として統計のせいにした。
キム・ジウン記者mirae＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
