原文入力:2009-09-07午前06:56:34
金持ち減税 穴が空いた財政
庶民増税ではんだ付け
歴代最悪 最低生計費
基礎受給者支援 減少
登録料後払い制 実施すると言いながら
低所得層 奨学金 廃止
チョン・ナムグ記者,ユ・ソンヒ記者
‘MB式中道・実用’の陰
去る6月15日イ・ミョンバク大統領がラジオ演説で‘親庶民政策’を強調した後、政府が発表する主要政策の前には‘親庶民,中道・実用’との修飾語が間違いなくついている。しかし、その後今まで施行された政策を見回せば親庶民は‘包装’だけで既存政策の根幹が変わったわけではないとの評価が強い。
親庶民を標ぼうした直後、政府は‘100万解雇大乱説’をまき散らし‘非正規職保護法’改定をゴリ押ししようとした。非正規職の正規職転換を誘導する制度までをなくそうとしたのだ。法改定企図は労働界の反発で挫折したが、非正規職を正規職に切り替えるために中小企業にあたえる1人当り30万ウォンの税額控除恩恵を来年から廃止することにするなど、非正規職に不利な政策を出している。ユン・ジンホ仁荷大教授は「政府が本当に中道実用をしようと言うなら顕著な非正規職総合対策を出さなければならない」と指摘する。
中産層と庶民が新政府になって以降、体験している最も大きな苦痛は実質所得が大幅に減少した反面、教育費と住居費のような生活に密接な分野の支出負担が増大しているという点だ。
だが政府の政策対応は悪化傾向を防ぐには力不足だ。基礎生活保障対象者らに影響を与える最低生計費を来年、2.75%しか上げないことにしたことは‘反庶民’に近い。教育費物価は昨年大幅に上がった後、今年も相対的に高い上昇率を見せている。私教育費を減らすという対策は話だけが騒々しかっただけで、未だに具体的な姿を表わしていない。
政府が大学登授業料貸出償還を卒業後も一定期間猶予し就職した後に返すようにする‘授業料安心貸出制度’は借入者らの心理的負担を大きく減らしたという評価を受けている。
だが、授業料引上を抑制する措置はなかった。クォン・ヨンギル民主労働党議員は「来年予算で既存基礎生活受給者と次上位階層に支援してきた無償奨学金をなくし、7分位階層まで実施していた利子支援をなくすことにしたことはむしろ後退」と強調する。
不動産費用が急騰し住居価格も蠢いているが、これに対する対処も微弱だ。政府の住宅貸切保証金安定対策とくつろぎの里住宅20万世帯拡大供給政策が発表された後も住宅貸切保証金は相変らず急騰している。
税制改編案と来年度予算案でも親庶民政策基調を確認するのは難しい。政府は昨年施行した大規模‘金持ち減税’で税収条件が悪化し高所得層と大企業に対する減税恩恵を一部減らすことにした。
それと同時に冷蔵庫など家電製品に5%の個別消費税を賦課し長期住宅準備貯蓄に対する税額控除をなくすことにするなど、中産層と庶民にも負担を負わせた。合わせて各部署が提出した社会ぜい弱階層に対する支援予算は今年より大幅に減った。
アン・ジンゴル参加連帯民生希望本部チーム長は「政府の親庶民標ぼうの後、住宅保証金貸出拡大や授業料後払い制導入,廃業零細自営業者に対する滞納税金500万ウォン限度免除など庶民に直接役に立つ政策が出てきたことは事実」としつつも「しかし、金持ち減税による財政の困難を庶民増税で埋め、来年予算で福祉・労働・中小企業・教育予算を減らすならば‘親庶民’の真正性は認められないだろう」と話した。
チョン・ナムグ,ユ・ソンヒ記者jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/375296.html 訳J.S
