原文入力:2009-09-06午後06:59:07
[中道実用・庶民政策 診断]空虚な約束作る財政の罠
税制改編案にともなう減税 3年間 90兆 ‘財政打撃’
4大河川 来年だけで8兆7千億投資…民生支援 危機
チョン・ナムグ記者
去る8月20日、企画財政部は‘親庶民税制支援案’という名前で来年税制改編案で庶民に減税恩恵が帰る部分を別にまとめて発表した。例年になかったこういう発表は ‘親庶民’ という政策基調を強調するためのものだった。しかし内容は‘親庶民’という話を退色させるものだった。庶民に適用される税金減免は全て合わせて3件,3950億ウォンに止まった。その内、廃業自営業者の滞納税金の一部を免除(2000億ウォン)を除けば実質減税額はただの1950億ウォンだった。
財政部は税制改編案を総合し発表する時、1兆6000億ウォン規模の中産層庶民支援内容が追加で出すと説明した。しかし、これもまた言葉だけだった。来年度税制改編案を発表し、どの部分が ‘1兆6000億ウォン’ に該当するのかとの質問に財政部は何の説明もできなかった。
政府が中道・実用・親庶民を標ぼうしたが、これを実際の政策に有意に反映できないのは大規模減税政策にともなう財政事情悪化による影響が大きい。昨年政府の税制改編案にともなう減税規模は2012年までに累積で90兆ウォンに達する。1年分の税収の半分を越える規模だ。
政府減税案は法人税と所得税,総合不動産税などに集中し、大企業と高所得層,高価住宅保有者に恩恵が集中した。
中産層と庶民に減税恩恵が帰るようにしようとすれば付加価値税などを減らさなければならないが、これは税収に及ぼす影響があまりにも大きく実行に移せずにいる。むしろ政府は来年税制改編案で冷蔵庫やエアコンのように電力消費が多い家電製品に5%の個別消費税を付加するなど中産層と庶民の負担を大きくした。長期住宅準備貯蓄に対して所得控除の特典をなくすということも大規模減税にともなう税収不足を埋めようとする企図中の一つだった。
←親環境ニュータウンと名指しされたソウル,上渓洞4洞貧民街のヤンジマウルである老婆が歩いている。キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr
大規模減税は政府の財政支出にも足枷になっている。今年の場合、大規模追加補正予算を編成し庶民支援を増やしたが、財政赤字のためにこういう無理な支出を継続することは難しい。政府の財政赤字は管理対象収支基準で今年だけで51兆ウォンに達する。来年も大規模減税が実施され大幅赤字が避けられない状況であり、今年より財政支出を増やすことは不可能だ。
政府は財政圧迫のために庶民支援予算もむしろ減らす側に動いている。今年の追加補正予算で編成した庶民支援予算の大部分が来年には消える展望だ。
福祉部が基礎生活保障予算を来年157億ウォン削減し、支援対象を7000人余り減らす内容で予算要求案を財政部に出したことは代表的な事例だ。
財政事情が良くない中で、大規模予算が投入される ‘4大河川再生事業’ をゴリ押しすることも地域の社会基盤施設(SOC)予算と庶民予算削減圧力として作用している。総事業費が22兆ウォンに達する4大河川事業には来年だけで計8兆7000億ウォン(国土部予算6兆7000億ウォン)が使われる予定だ。
政府は4大河川事業予算の中で相当部分を水資源公社に押し付けようとしているが、これは会計上の目隠しに過ぎない。いずれにしても水工の借金に対する最終償還負担は政府の持分であり、国民の役割だ。大企業と高所得層に恩恵が帰る減税を減らし、無理な事業を減らし財源を用意しない限り ‘親庶民’ はただのスローガンに終わるほかはない。
チョン・ナムギ記者jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/375221.html 訳J.S
