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大韓民国歴史博物館のソーラー発電センター＝ソウル市提供//ハンギョレ新聞社

　ソウル市は2012年からエコマイレージ加入、建物エネルギー効率化などで、5年間で366万石油換算トン(TOE)のエネルギーを代替してきた。1年に原発2基が生産するエネルギーだ。これまでエネルギー消費を減らすことに重点を置いたソウルが、今度はエネルギー生産に方向を変える。2022年までの5年間で、原発1基の設備容量に該当する1GW規模でソーラーを普及させるという「太陽の都市ソウル」総合計画だ。

　これから5年間、総事業費1兆7千億ウォン（約1700億円）をかけ、7大課題、59の細部事業で推進する同事業で最も目立つ部分は、家ごとのベランダや屋上に設置するソーラーミニ発電所を100万世帯まで増やすことだ。現在、約3万世帯にとどまるソーラーベランダ発電機をここまで増やすのは、どうやって可能なのだろうか。アン・ヒョンジュンエネルギー政策チーム長は「2014年にはたった3000世帯だったミニ発電所が今年は1万8千世帯に増えた。需要の増加率にソウル住宅都市公社が新築のマンションに義務設置する数と団地別の普及計画を合わせれば可能な数字」と話した。現在マンションに260W型ベランダ発電機を設置したとき、市や自治区支援金を受ければ10～15万ウォン程かかり、ソーラーで月平均5600ウォン(約570円)程の電気料金を節約できる。市はこれからは支援金を増やすことよりは、ソウルエネルギー工事を通じてより安価な製品を開発・普及することに方向を定めた。この間、需要に比べて供給が不足していた住宅の屋上ソーラー設置支援事業は、来年からは政府支援金が締め切られてもソウル市単独で支援することにした。

西南水再生センターに設置されたソーラー発電施設＝ソウル市提供//ハンギョレ新聞社

エネルギー自立村となったソウル江東区十字星村＝ソウル市提供//ハンギョレ新聞社

　光化門(クァンファムン)広場、ワールドカップ公園、広津(クァンジン)橋、麻谷(マゴク)地区にソーラー施設を導入し、それぞれソーラーランドマークとソーラー特化地区として造成するという計画も出た。

　ソウル市ソーラー発電計画は、市民が家庭向けの普及だけでなく、ソーラー事業にも参加できるようにするということを意味する。ファン・ボヨン気候環境政策本部長は「韓国電力など発電事業者らが得をするのではなく、市民たちが参加できるようにするソーラーファンドを拡散し、環境だけでなく経済的にも役立つという認識を導きだす計画」だとした。2015年に造成した第1号ソウル市ソーラー市民ファンドは4％の収益率で早期に締め切られた。市は中・大規模(1MW前後)のソーラーは金融会社と協力した市民ファンドを活用し、小規模(100kW)事業は高収益の施設を集めて小口投資家も参加可能なコミュニティファンドを推進する。

　太陽と風エネルギー協同組合のチェ・スングク常任理事は「市民参加が絶対的な事業であるだけに、来年までにはエネルギー協同組合支援策や具体的な市民参加案に対する政策が加わることを期待する」と話した。市は、初期の段階では円仏教やカトリックなど宗教組織と学校を通じた普及や広報に力を入れている。