キム・ミョンス大法院長(最高裁長官に相当)任命同意案が21日、国会を通過し司法改革の第一歩を踏み出すことになったことはきわめて幸いだ。だが、同意案の処理過程での論議は、韓国の政治・社会地形の不安な限界をそのまま見せた。保守野党が司法改革の大義はけり飛ばし、過度な理念論争と偏った宗教的定規で無理な主張をしたことは、非常に遺憾だ。人権と少数者保護のための判事研究会を「進歩派」や「左派」と評価すること自体が、韓国社会の理念論争がどれほど保守偏向しているのかを物語る。判事を進歩-保守に組み分けする一部の報道機関と野党の視角は極めて不適切であるだけでなく政略的だ。
キム大法院長の前に当面の課題は山積している。第一に全国裁判官代表会議が要求した判事ブラックリストの再調査などの懸案だけでなく、国民の信頼を回復させ、司法改革を推進しなければならない。キム大法院長は聴聞会で「裁判を通じて国民がうなずき感動できる司法」を追求すると明らかにした。「国民の司法サービスに対する満足度を高め、司法府への信頼を回復するための根源的方法」という彼の判断は適切だ。特に「前官待遇根絶」を約束した点は注目に値する。国民の大多数が「有銭無罪」の根元に前官待遇があると信じるのに対して、裁判所の高位層の誰もそれを認めようとはしなかった。キム大法院長が「前官待遇の原因を把握し、解決策を提示する」と明らかにしたことには期待ができる。6年間の任期中に最優先課題として推進することを望む。
「政権に揺らぐことのない毅然とした司法府」に対する国民の期待に応えて、司法府の独立を守ると明らかにしたことも希望が持てる。一部の根拠のない「コード人事」非難を払いのけるためにも、判事が公正な裁判ができるよう盾の役割を正しく果たさなければならないだろう。人事も重要だ。大法院の構成からして、いわゆる「ソ・五・男」(ソウル大・五十代・男性)の保守偏向を打破し、多様性を回復しなければならない。また、裁判官会議が要求した法院行政処の縮小・廃止と高等・地方裁判所の二元化などはもちろん、労働法院の新設と民事陪審制など市民参加の拡大を積極的に検討することを望む。
キム・イス憲法裁判所長候補者の任命同意案否決でもあらわれたように、正当な判決と司法行政に対する保守マスコミ・野党の過度な理念攻勢の可能性は相変らず憂慮される。覚醒した市民の関心と支持が必要だ。
訳J.S(1154字)
