原文入力:2009-08-31午後01:51:23
資産10兆未満‘持分100%’,10兆以上は 49%まで所有 許容へ
日刊紙 独立性に悪影響及ぼし企業経営活動 保護膜 転落 憂慮
パク・チャンソプ記者
政府は今週、新聞法新施行令 発表 予定
文化体育観光部関係者は30日「新聞法施行令を改定し資産規模10兆ウォン未満企業は日刊紙持分の100%、10兆ウォン以上は49%まで所有することができるようにする計画」と話した。現行新聞法施行令には資産規模3兆ウォン未満の企業にだけ日刊紙所有を100%まで許している。文化部は今週中に新施行令を発表する計画だ。
この関係者は「放送法施行令でも資産規模10兆ウォンを大企業の基準としており、公平性次元でこのように変えることにした」として「規制緩和という大きな枠組みで見れば長期的にはすべての企業に新聞市場進入制限規定をなくすのが妥当」と付け加えた。
文化部案どおりに新聞法施行令が変われば、8月末現在で資産規模10兆ウォン以上の29ヶ企業を除くすべての企業が日刊新聞の持分を100%まで持つことができるようになる。公正取引法は大企業を資産規模5兆ウォン以上と規定している。
これに対して相当数の市民・言論団体と言論学者たちは代表的な報道媒体である新聞まで資本に譲り渡すものだと指摘した。イ・ジルロ霊山大教授は「新聞が斜陽産業だというが、強行処理された言論法により媒体間兼営が全て許容され、メディア複合企業に変身できるといえば大企業が再び進入する余地は充分だ」として「企業らは報道機能掌握を通じ自身の企業活動に対する保護膜として、また支援手段として活用することが明らかだ」と話した。リュ・ソンウ全国言論労組政策室長も「収益でなくマーケティング効果を狙う企業らの参加を引き出す効果があるだろう」と見通した。ヤン・ムンソク言論改革市民連帯事務総長は「すでに系列分離した<中央日報>と<文化日報>が三星と現代に対して示している報道態度を見るならば、新聞が大企業の手に完全に入る場合、その影響力は途方もないだろう」と憂慮した。
企業らが事情が劣悪な小新聞社や地域紙を大挙して買い入れチェーン形態で運営する弊害が生まれるという指摘も出ている。パク・ミン全北民主言論市民連合事務局長は「地域紙らは状況がとても劣悪だ」として「大企業らがこういう新聞を安く買い入れ、全国チェーンにまとめた後、構造調整を行い扇情的で刺激的な記事を量産するならば、地域に、まともな言論は立つ場所がなくなるだろう」と憂慮した。実際、企業の新聞進入制限がない米国の場合、チェーン化が急速に進行され地域言論の画一化がますます激化している。
キム・ソジュン聖公会大教授は「記者のアンケート調査をしてみれば、編集に最も大きな影響を及ぼす存在の1位はいつも社主だと出てくる」として「企業の新聞掌握は直ちに報道の独立性に影響を及ぼすほかはない」と話した。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/374033.html 訳J.S
