原文入力:2009-08-30午後09:19:13
“米牛肉デモ, 言論わい曲報道・国民 認識誤ったせい”
被害規模も膨らませる
パク・ヒョンチョル記者
←ろうそく集会に対する検察と市民社会の認識の差
検察が‘わい曲報道’と‘国民の違法性認識不足’とを昨年の米国産牛肉輸入反対ろうそく集会の主要原因として浮上させた白書を出した。政策的誤りと世論無視に対する反省がない政府見解を再確認したもので、批判世論を反政府勢力に追い立てる公安検察の典型的接近法を表わしたという指摘が出されている。
ソウル中央地検は30日に出した<米牛肉輸入反対不法暴力デモ事件捜査白書>(以下<白書>)で“昨年5～8月2389回のろうそく示威が行われ延べ人数93万2000人が参加し、1374人を立件しこのうち1184人を起訴した」と明らかにした。
<白書>はろうそくデモの原因と背景について△米国産牛肉輸入再開決定△一部言論のわい曲報道△虚偽情報拡散△違法性認識希薄△狂牛病国民対策会議の組織的示威主導を挙げた。検察は<文化放送> ‘PD手帳’製作陣を起訴した論理と同じく“PD手帳と一部新聞報道が不安感を増幅させ示威に参加させた原因となったという分析がある”と主張した。また<ハンギョレ>等に政府批判的報道が多かったとし、批判対象の行為に原因を求めず言論の批判的機能を問題視する態度を明らかにした。
<白書>はこれと共に"ろうそくデモは2002年のミソン・ヒョスンさん事件から本格化し、2004年ノ・ムヒョン前大統領弾劾事態など重要イシューができる度ごとに登場し、国民の間に違法性認識と拒否感が順次弱まってきた”と診断した。ろうそく集会初期に“文化祭形式で進行される集会は許す”として‘一歩後退’した政府の立場とは異なり、ろうそく集会自体を徹底して不法行為と規定したわけだ。
膨らんだ‘被害規模’も二番煎じのものだった。<白書>は昨年9月全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が出した報告書を根拠に“社会・経済的に3兆7513億ウォンの損失が発生した”と主張した。この報告では当時、時給400ウォンに過ぎない戦闘・機動警察官の人件費を時間当り1万273ウォンとして計算し、周辺商人被害も主観的に推算したという批判を受けた経緯がある。
検察や警察に不利な内容は除き口に合うように取捨選択した面もある。警察官への暴行や保守言論広告不買運動は詳しく説明する反面、警察に暴行を受けた市民らが出した訴訟には言及しなかった。また“ソウル中央地裁の一部裁判所が‘夜間集会示威法’を憲法裁判所に違憲推薦し拘束被告人らを保釈で釈放するなど裁判進行を遅延している。一部言論は‘軽い処罰’として宣告結果を批判した”として、裁判所に対する不満を示した。
アン・ジンゴル前狂牛病国民対策会議組織チーム長は<白書>の内容に対して「米国産牛肉の狂牛病危険に対する世界的憂慮は現在も続いていて、国民は多様な情報と状況を総合しロウソクのあかり運動に立ち上がったが、検察は相変らず‘PD手帳が原因’という単純論理に捕らわれている」と批判した。彼はまた「延べ人数数百万名が参加したロウソクのあかり運動の過程で一部に激しい行動があったことは事実」としながらも「国民がとても多く参加する中で広がった一部衝突をあたかも全体様相のように誇張し飛躍するのは独裁政権時期から検察と警察がいつも使った手法」と話した。
パク・ヒョンチョル記者fkcool＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/373901.html 訳J.S
