原文入力:2009-08-29午前10:21:48
2006年幹部意見集約…縮小案,現総長の‘予備軍’概念と類似
キム・ナムイル記者
キム・ジュンギュ検察総長が総長‘直轄部隊’である大検察庁中央捜査部を‘予備軍化’すると繰り返し強調している中で、かつての最高検察庁が前・現職検察幹部らを相手に集約した意見では中央捜査部自体またはその捜査機能をなくさなければならないという意見が侮れない程に出ていたことが確認された。
キム総長は国会人事聴聞会に続き、去る27日の記者懇談会でも「平時には捜査支援と捜査専門性確保に集中するものの、直接捜査をしなければならない主要事件が発生すれば検事たちを呼び集める予備軍方式で中央捜査部を運営する」と明らかにした。世界的に類例を探しにくい最高検察庁捜査機能の廃止よりは縮小を選んだということだ。
だが検察改革議論が盛んだった2006年12月に最高検察庁が対外秘で出した<検察の機能および組織改編方案>によれば、当時の前・現職幹部らの間では中央捜査部の捜査機能をなくしたり部署自体を廃止しなければならないという意見が少なくなかったことが確認された。
当時、最高検察庁は検事長級以上幹部41人に中央捜査部の捜査機能廃止に関する意見を聞いた。13人が賛成し、反対は11人だった。17人は時期尚早と答えた。前職法務部長官と検察総長などを相手に中央捜査部を完全に廃止することがどうかと尋ねた時も、結果は類似していた。回答者22人の中で賛成が10人,反対が8人,時期尚早という意見を示した人が4人だった。
中央捜査部自体やその捜査機能をなくそうということに賛成する理由としては△総長と大統領に直属し政治的中立性を失う恐れがあり△総長が直接責任を負うために誤りを認めることがが難しく△結果的に過剰捜査・脇道捜査などの問題が発生するという点が言及された。反面△外圧を防ぐには一線地検長より総長がより良いという点と△全国的捜査を指揮するという総長の象徴的権威などを反対理由として議論された。
検察はこういう意見を土台に中央捜査部をそのまま維持する案と、機能を縮小する案とを提示した。縮小案は△常時捜査人材の最小化△高位公職者事件と大型経済事件など国民的・政治的に敏感な事件に限定し直接捜査△必要時に一時的に追加捜査チーム構成を骨格として普段は一線検察庁に対する指揮・監督機能を遂行するという下絵を描いた。また「検察改革の象徴的意味で中央捜査1・2課を捜査課に統廃合し検察権乱用憂慮を払拭しなければならない」と付け加えた。キム総長の‘予備軍’概念と似ている。
検察関係者は「キム総長が改革成果を見せるために、ひとまず中央捜査1・2課を統合したり組織を減らすこともありうる」と説明した。実際に最近検察人事で中央捜査部に配当された検事(検察研究官)が4人から3人(派遣検事除外)に減ったが補充されていない。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
