高価な検査、手術、薬、患者負担100％から
予備給付に含ませ30～90％に下げることに
健康保険保障性63％から70％に高める
市民団体「OECD平均の80％には不十分」
磁気共鳴映像撮影(MRI)、ロボット手術、2人部屋など、これまで患者が100％自己負担してきた3800種余りの非給付診療項目が、2022年までに段階的に保険適用され患者負担が大幅に減る。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、ソウル江南区(カンナムグ)のソウル聖母病院で患者の医療費負担を画期的に下げ、家計破綻を防ぐ内容を盛り込んだ健康保険保障性強化対策を発表した。これによれば、医学的には必要だが患者が100％負担してきた非給付医療費は、患者が費用の30～90％を負担する条件で保険恩恵対象に“予備給付”として組み入れることにした。このような予備給付として含まれる非給付項目は、患者の負担が大きな検査や手術であるMRI検査、ロボット手術、高価な抗がん剤などで、今年から2022年まで段階的に拡大する。予備給付は3～5年後には健康保険適用として患者の負担割合を5～20％に下げるか否かを決める。ただし高価な抗がん剤は、薬価の交渉手続きが必要な点を考慮して現在と同様に価格に対して効果の大きい薬を中心に健康保険適用対象に組み入れる予定だ。
医療費負担を大きくする看病費、選択診療費、上級病室料など、いわゆる“3大非給付”負担も減らすことにした。選択診療(特診)を受ければ、現在は追加で診療費の15～50％に達する費用を多く負担しなければならなかったが、これは来年から完全に廃止される。また、現在は主に4人部屋まで健康保険が適用される病室入院料に対して、来年下半期から2～3人部屋まで保険適用が拡大する。2019年からは重症呼吸器疾患患者や妊婦など医学的に個室入院が必要と判断されれば、これについても健康保険を適用することにした。さらに看病費の負担については保護者や看病人を付けずに専門看護師が看護と看病を専門担当する「看護看病統合サービス」提供病床を7月基準で全国2万3460床から2022年までに10万床に拡大する計画だ。
これと共に医療費による家計破綻を防ぐため、2013年8月から4大重症疾患(がん・心臓疾患・脳血管疾患・稀少難治疾患)に限り低所得層世帯を対象に今年末までに施行しようとしていた災難的医療費支援事業を制度化し、所得下位50％に属すればすべての疾患に対して恩恵を受けられるようにする。
今回の対策に関連して、福祉部は今年から2022年までに合計30兆6千億ウォン(約3兆円)を投じる計画であり、対策が完了すれば健康保険の保障率は2015年基準の63.4％から70％水準まで上がると見込まれる。
だが、今回の対策に対して市民団体は、患者の病院費負担を低くするには力不足という評価だ。参与連帯はこの日、立場文を出して「OECD会員国の健康保険保障比率が平均81％であるのに比べて、保障率目標70％は適正な数値とは見難い」として「2012年の大統領選挙で文在寅候補の公約だった病院費本人負担金100万ウォン上限制(患者が自己負担する病院費が100万ウォンを超えれば超過額は健康保険が支援)を実施しなければならない」と明らかにした。
訳J.S(1567字)
