原文入力:2009-08-27午後10:13:55
ハンナラ“召還請求要件 強化”法改定 推進
官権介入防止・住民参加拡大は考慮せず
シン・スングン記者,キル・ユンヒョン記者
ハンナラ党がキム・テファン済州知事に対する住民召還霧散を契機に今度の定期国会で現行住民召還法の要件を強化する内容の法改定を推進することにした。これに対し野党と市民・社会団体らは地方権力の独占と専横を牽制するために導入した制度を施行2年余りで事実上無力化しようとするものだと批判した。
アン・サンス ハンナラ党院内代表は27日「大部分の国家が召還される人の不法行為に限定して(召還)しており、政策を持って召還する例はない」として「今度の定期国会で請求要件を強化する側に住民召還法を改定する」と明らかにした。キム・ヒョンオ国会議長もこの日「無分別で無原則な市道知事に対する召還投票がなされるのは困る」として「召還推進者に投票にかかる費用の一部を分担させる制度補完を検討する必要がある」と話した。
しかし野党と市民団体らは住民召還制を無力化しようとする試みを止め、召還制を活性化する側に制度を改善しなければなければならないと要求した。ウ・ユングン民主党スポークスマンは「憲法裁判所がすでに召還請求理由を定めないことが過剰禁止原則などに背反せず、無能な公職者や誤った政策も召還請求対象としなければなければならないと判示した」として「ハンナラ党の法改定の動きは直接民主主義を補完強化する現代民主主義の流れに逆らう発想」と批判した。
イ・ジョンヒ民主労働党議員も要件を強化するのではなく、召還投票過程で起きた官権介入を調査し住民参加を活性化しなければならない」と話した。キム・ミニョン参加連帯事務局長は「今でも召還投票の要件がとても厳格で、去る24回の召還企図で実際投票まで行ったことは二回しかなかった」として「今でも命脈だけ維持されている住民召還制度を無力化するのではなく、投票率を低くする自治団体の干渉など有無形の圧力を防ぐように制度を改善しなければならない」と話した。
現行住民召還法は2006年に国会を通過し2007年5月から施行された。シン・スングン,キル・ユンヒョン記者skshin＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
