原文入力:2009-08-28午前07:06:49
2億～3億ウォン 資金余有ある無住宅者 恩恵
庶民家計 資金事情だけでは‘絵に描いた餅’
ファン・チュンファ記者
←政府がグリーンベルトにくつろぎの里住宅32万世帯を当初計画の2018年より6年前倒ししてイ・ミョンバク大統領の任期内である2012年までに全量供給すると発表した。くつろぎの里住宅地域に指定されたソウル江南区,細谷洞のグリーンベルト地域に27日午後くつろぎの里住宅地域に指定されたという掲示がついている。キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr
くつろぎの里住宅 庶民用なのか
政府はこの日明らかにしたくつろぎの里住宅の分譲価格は専用面積85㎡(33坪型)住宅基準として3.3㎡当たり江南,細谷・瑞草,牛眠地区は1150万ウォン,下南渼沙地区は950万ウォン,高陽元興地区は850万ウォン水準だ。国土海洋部関係者は「無住宅庶民たちが大幅に気軽に自宅を用意できるよう周辺相場の半分水準で住宅を供給する」と明らかにした。
くつろぎの里住宅の分譲価格は周辺相場の50～70%水準であり、供給者の立場から見れば安いのは事実だ。だが需要者である庶民家計の資金事情からは‘絵に描いた餅’に近い。農地や林野であったグリーンベルトを解除して作るにも関わらず分譲価格が江南細谷と瑞草牛眠地区の場合、3億～4億ウォン線(専用面積85㎡基準)だ。経済正義実践連合都市改革センターユン・スンチョル局長は「4億ウォンを用意するためには毎年4000万ウォンずつ10年貯蓄しなければならない」として「年間所得が3000万ウォンにならない人が庶民の相当数なのに、果たして庶民住宅といえるか疑問」と話した。都市家計の状態を調べれば、くつろぎの里住宅の高い分譲価格を実感することができる。全体都市勤労者世帯の所得水準を5分位で分けた時、丁度中間の3分位世帯の年間所得が約3600万ウォン、純資産は1億7000万ウォン程だ。ドクターアパート イ・ヨンジン所長は政府のくつろぎの里住宅政策でねらう‘庶民’の概念と関連して「3億ウォンぐらいは持っている無住宅者と見なければならない」として「賃借で暮らしたり純資産が1億未満の人々は住宅を求められる場所がどこにあるか」と反問した。
国土部はくつろぎの里住宅の分譲価格をさらに下げることは難しいと判断している。グリーンベルトとは言っても示範地区一帯の地価が意外に高いためだ。すでにグリーンベルトが解除されるといううわさが出まわり一部地域は地価が相当な水準に上がった。国土部関係者は「まだ補償がされてはいないが以前に補償した事例などを考慮し予想補償価格を想定し建築費と内装費などを加え分譲価格を計算した」として「ソウル市内でこの程度の価格でアパートを供給する所は探し難いだけに、これより低い価格を望む人々には賃貸住宅を薦めるほかはない」と話した。
専門家たちは今回の対策で庶民の住宅難を解決することにはならないと口をそろえる。スピードバンク イ・ミヨン分譲チーム長は「くつろぎの里住宅契約に2億～3億ほどの資金余裕がある人々が入れるようになり、実需要者のための住宅というよりはむしろ金がある人々にとって差益を期待できる魅力的な投資対象に変わってしまった」と話した。
政府はグリーンベルトに作るくつろぎの里住宅に対する投機需要を遮断するために、転売制限期間を7～10年に強化し別に5年の居住実績義務を付与することにした。しかし政府が昨年から数回にわたり住宅転売制限期間を緩和した前例があり、くつろぎの里住宅もやはり規制が解ける可能性を予想する投機勢力の‘餌’になる可能性は今なお残っているという指摘が多い。 ファン・チュンファ記者sflower＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/373536.html 訳J.S
