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ソン・ギホ弁護士＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　最近発見された朴槿恵(パク・クネ)政府当時の大統領府文書の中から、日本軍「慰安婦」被害者問題韓日合意とセウォル号に関連する文書を直ちに公開せよという情報公開請求書が受理された。

　ソン・ギホ民主社会のための弁護士会(民弁)弁護士は18日、大統領府秘書室に対してこうした内容の情報公開請求書を提出した。ソン弁護士は「最近発見された文書1361件は、『大統領指定記録物』に該当しない。その中でも朴槿恵政府の代表的な積弊である『慰安婦』合意と国民の基本的安全権に関連したセウォル号の文書はただちに公開しなければならない」と明らかにした。

　ソン弁護士は「大統領指定記録物に指定できる人は、文書が生産された当時の大統領だ。このため今回発見された文書は指定記録物にはなりえない」、「大統領記録物の管理に関する法律(大統領記録物法)は、『大統領記録物は公開することを原則とする』と規定している。したがって大統領府は直ちに『慰安婦』とセウォル号に関連する文書を公開しなければならない」と明らかにした。大統領記録物法によって、大統領記録館に移管された大統領指定記録物は、最長30年まで外部に非公開とされるが、これらの文書はそのような手続きを経ていないため原則的に公開対象になるという趣旨だ。

　ソン弁護士は具体的に、「軍の関与」という用語を選択することにし、その意味について協議した関連内容が記載された文書▽強制連行の存否及びその事実認定の問題について協議した内容が記載された文書▽「性奴隷」、「日本軍慰安婦」などの用語問題、およびその使用について協議した内容が記載された文書の公開を要求した。セウォル号の惨事と関連しては、事故当日に大統領秘書室、大統領警護室、国家安保室がセウォル号乗客を救助するための公務遂行を目的に生産したり受け付けた文書▽事後にこの日の救助活動について議論した文書を公開せよと要求した。「知る権利研究所」のチョン・ジンハン所長は、「該当文書は大統領指定記録物ではないため、原論的には公開対象であることは事実だが、文書に個人情報などの『公共機関の情報公開に関する法律』が定めた非公開対象情報が含まれているかどうかをチェックしなければならない」と話した。