原文入力:2009-08-25午後08:35:23
老朽建築物比率 低くできるように施行令改定
キム・ソンファン記者
ニュータウン再開発地区の指定条件の一つである老朽・不良建築物比率を地方自治体が低くできるようにする方案が推進される。
25日国土海洋部は「全体建築物の中で老朽・不良建築物が一定比率を越える場合にニュータウン再開発地区として指定している現行要件を20%範囲内で地方自治体が緩和できるようにする‘都市再整備促進のための特別法施行令’改定案を閣僚会議で議決した」と明らかにした。‘都市および住居環境整備法’上、再開発をしようとするには該当地域の全体建築物の中でソウルは60%以上,京畿道は50%以上が老朽・不良建築物でなければならない。だが改定施行令を適用すればソウルは最低48%,京畿道は最低40%以上が老朽・不良建築物であれば再開発が可能になる。改定施行令は来る9月初めから施行される。
今回の改定作業により地方自治体は再開発地区指定要件をすべて緩和できる権限を得た。‘老朽度’を除く再開発地区の指定要件である住居密度・不定形土地・住宅接道率基準はすでに地方自治体条例で調整することができるようになっている。国土海洋部関係者は「この間、建築物老朽度要件を合わせるためにニュータウン再開発地区が一定でなく区切られるなどの副作用を防ぎ、事業施行時期を一部操り上げ景気低迷に落後地域の再整備促進事業施行を促進しようと改定案を作った」と説明した。
今回の改定作業により無分別な再開発を憂慮する声が出ている。ニュータウン再開発地区の中で相当な規模を占めている存続管理地域(再開発地区と指定はされたが要件を充足できない地域)の開発が可能になると見られるためだ。例えばソウル巨余・馬川地区の全体敷地(73万8426㎡)の中で37.1%(27万3969㎡)、黒石洞ニュータウン全体敷地(89万4933㎡)の39.3%(35万1403㎡)が存続管理地域に該当する。
再建築コンサルティング業者のJ&Kのペク・ジュン社長は「ソウルで50%水準の老朽度を適用すれば新市街地を除きかなりの戸建て住宅地域は再開発要件に該当することになる」として「この間、老朽度要件が合わず事業が延ばされたり再開発地区から排除された木洞・禾谷洞などでも再開発事業が活発に進められるだろう」と予想した。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
