原文入力:2009-08-23午後07:49:46
昨年 参加者就職 16% に止まる…前年度は46%
ナム・ジョンヨン記者
政府が支援する青年海外就職事業が世界経済不況のせいで‘大霜’に当たっている。
韓国産業人材公団は昨年、青年海外就職研修プログラム参加者4163人のうち16.4%にあたる683人が今年7月までに就職したと23日明らかにした。2007年研修者の昨年末までの就職比率が46.1%(1176人)であることに照らしてみると振るわない実績だ。
業種・国別就職現況を見れば、昨年405人が就職した情報通信(IT)分野で今年は7月までに63人が働き口を得るのにとどまり、海外就職不振の主な原因に挙げられた。主要情報通信人材需要国の日本が今年は昨年とは違い7月までに105人(昨年507人)だけ採用し、米国に就職した研修生はまだ1人もいないと調査された。
これに伴い、政府が世界経済不況の余波を考慮せず、無理に目標を高く設定したのではないかとの指摘も出ている。産業人材公団は政府の‘2013年グローバル青年リーダー10万人養成計画’に合わせ、既存青年海外就職研修プログラム参加者を2007年の2549人から2008年に60%以上増やすなど、海外就職目標を大幅拡大した。産業人材公団は2013年までに約2万～3万人の海外就職を目標にしている。
産業人材公団関係者は「昨年世界経済が危機であった」として「このために各国が外国人就職クォーターを大幅に減らし、こういう現象が現れたようだ」と話した。
海外就職研修は国内青年失業難を減らし人的資源の競争力を確保しようとの趣旨で導入された。青年たちが産業人材公団が推薦した国外民間機関で職務と言語などを習った後、求人企業と勤労契約を結ぶ方式で運営されている。
ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
