原文入力:2009-08-13午後09:43:21
民営化構造改編示唆…オム社長狙い“経営陣 功罪突く”
イ・ムニョン記者
キム・ウリョン放送文化振興会(放文振)新理事長が13日「すべての可能性を開けておきMBCの地位を検討する」として<文化放送>(MBC)所有構造改革議論に本格着手する意向を明らかにした。
キム理事長はこの日ソウル,汝矣島,レキシントンホテルで記者会見を行い「MBC従事者たちもこのまま(今のMBC構造で)は駄目だという意見が多い」としつつ「弁護士・会計士・証券専門家まで参加させたタスクフォースチームを設け、最も多くの人が支持する方向で(公営・民営形態を)決める」と話した。彼はまた「MBCの株式所有形態は公営だが、株式会社が公営のケースは地球上にない」と主張した。キム理事長が所有構造改革議論着手を公式に明らかにし公営放送の枠組みを維持してきた文化放送の民営化議論も急流に乗るものと見られる。
ただし、キム理事長は自身が明らかにした‘文化放送３段階民営化方案’(19ヶ地域文化放送売却→売却代金で正修奨学会持分引き受け→放文振株式70%を国民と持ち株会に売却)は「学者としての意見」にすぎないとし、「放文振理事やMBC構成員たちの同意を得た後に判断する」と話した。地域文化放送の順次的売却と広域化も「MBC経営正常化方案として検討するに値する」としつつも「まだ決定されたことではない」と確答を避けた。
キム理事長は特に「MBCが経営危機に陥っている」としてオム・ギヨン社長を狙い打ちした。彼は「新しい放文振構成直後、オム社長が明らかにした‘正道を行く’という話を振り返ってみれば、今までは正道を行くことができなかったという点を自認したもの」と批判した。彼は「19・20日MBC現況報告を受けてみた後、経営陣の功罪を突く」としてオム社長に経営責任を問う可能性があることを示唆した。
キム理事長はまた「MBCが被っている信頼危機の中央には‘PD手帳’がある」として「放文振が編成権を侵害することはないが、放送される方向を包括的に提示することはある」と明らかにした。特定プログラムの製作方向に介入する可能性を残しておいたわけだ。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
