原文入力:2009-08-10午後07:17:40
NYT“対北政策 再調整”
“核実験 恐怖感ない”判断
クォン・テホ記者
バラク・オバマ米国行政府が対北政策の重心を‘対北封鎖’側に再調整する兆しを見せていると<ニューヨーク タイムズ>が9日(現地時間)報道した。
‘対北封鎖’とは北韓の核兵器関連技術を他の国に輸出できないように塞ぐということで、これは現在オバマ行政府が前面に掲げる‘検証可能な非核化’という北核目標と比較するとだいぶ穏健な水準だ。最近武器関連物質を船積みしたという疑いを受けた北韓船舶,カンナム号がミャンマーへ向かい米国をはじめとする国際社会の圧力で北韓に帰ったのが良い例だ。
<ニューヨーク タイムズ>は「米国政府官僚らは‘封鎖政策’が米国の北核目標という点を公式に認めないものの、オバマ行政府の人々の中に北韓が核をあきらめると信じる人は殆どいない」として「核関連製造技術を輸出し資金を得る金正日国防委員長を無力化させることがさらに至急で現実的」と説明した。ブッシュ行政府の序盤には‘北韓政権の変化’を推進し、クリントン行政府では‘西側との統合’を期待したが、結果的に両者とも成果をあげられなかったということだ。
オバマ行政府が対北政策を強硬一辺倒から緩和側に旋回できる背景には‘北韓の態度変化’と‘北韓の戦争遂行能力が威嚇的でない’という判断に従ったものと新聞は分析した。クリントン行政府時期に北韓問題を担当したウェンディ シャーマン前対北政策調整官は北韓がビル・クリントン前大統領の北韓訪問を契機に抑留した二人の米国女性記者を釈放したことに対して「(対話に)参加する準備ができているという信号を明確に送ったもの」と話した。新聞はまた韓国官僚らの話を引用し「北韓空軍は戦闘機訓練に使う燃料もない」として「ミサイル発射,核実験などがこれ以上恐怖感をかもし出すこともありえない」と話した。
しかし<ニューヨーク タイムズ>は‘対北封鎖’政策がイラン核問題との公平性問題などと連結しており、果たしてまともに作動するかは依然として疑問だと付け加えた。
ワシントン/クォン・テホ特派員ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
