原文入力:2009-08-10午前06:42:14
福祉部 来年予算減額, 対象者減らす
キム・ソヨン記者
基礎生活受給者7000人 支援打ち切る政府
保健福祉家族部が企画財政部に出した来年予算要求案で私たちの社会の最もぜい弱階層である基礎生活給付対象者を今年より7000人減らす計画を明らかにしたことが確認された。これは社会両極化にともなう貧困層の増加傾向を反映しないことで、イ・ミョンバク政府が最近強調している‘親庶民’政策基調に外れるという指摘を受けている。
9日国会保健福祉家族委所属チェ・ヨンヒ民主党議員に福祉部が提出した‘2010年予算要求案’によれば、今年163万2000人の基礎生活給付対象者を来年は162万5000人に減らすことにした。基礎生活給付対象者の中で住居給与を受ける人も今年154万6000人から来年には153万9000人に7000人が減る。政府が基礎生活受給者に支給する基礎生活給与には生計給与,住居給与,教育給与などがあり、このうち生計給与はすべての基礎生活受給者に支給される。
福祉部基礎生活保障担当者は「この間の基礎生活受給者給与支給実績を勘案し支給対象規模をこのように(減らすことに)決めた」と話した。
来年の基礎生活給付対象者がこのように減ったことは関連予算が減額されたためだ。福祉部の予算要求案によれば、生計給与などの支給にかかる基礎生活保障予算要求額が今年の3兆3171億ウォンから来年は3兆3014億ウォンに157億ウォン程が減った。物価値上がりなどで政府が支給しなければならない生計費は毎年上がるのに、予算はむしろ小幅ながら減ったために給付対象者も同時に減ることになったのだ。
ユ・ジョンスン韓国貧困問題研究所長は「最低生計費と財産・扶養義務者など選定基準があるが、実際の基礎生活受給者規模は予算により流動的」として「政府が予算を豊かに確保すれば地方自治体がそれだけ受給者をさらに多く捜し出すが、予算が減る場合には地方自治体は基準をより一層厳格に適用し制度外に押し出される貧困層がそれだけ多くなることになる」と話した。
ユ所長は「受給者基準を緩和するどころか反対に対象者を減らしたことはイ・ミョンバク大統領が去る2月‘乗合車母娘’(乗合車のために受給者から脱落した母娘)問題について表した姿や最近見える‘親庶民の歩み’が結局一回きりのイベントに過ぎないということを見せる」と主張した。
福祉部資料によれば‘乗合車母娘’のように所得は最低生計費に至らないが、財産・扶養基準で合致せず基礎生活給付恩恵を受けることができない‘非受給貧困層’が2007年368万3000人余りから昨年401万1000人余りに1年間で32万8000人余りが増えた。チェ・ヨンヒ議員は「制度が現実について行くことができず保護を受けることができない庶民・貧困層が毎年増加しているのに、その上に恩恵を受けている給付対象者まで減らすというのでは政府が庶民・貧困層問題を解決する意志があるのか疑わしい」と話した。
キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/370370.html 訳J.S
