原文入力:2009-08-07午後07:08:33
情報化振興院“実益より弊害大きい…国際競争力失いかねない”
ク・ポングォン記者
国内‘インターネット規制’法規が過度なだけでなく行政機構中心の便宜的執行が強く副作用が憂慮されるという研究報告書が国策研究機関から出た。この研究機関はインターネット上の争いに国家が介入するより民間自律で解決しなければならないという政策提案も出した。
行政安全部傘下の韓国情報化振興院は最近出した‘個人ウェブメディア活性化のための政策的改善方案研究’報告書で、国内外インターネット政策を比較した後、ブログなど個人ウェブメディア環境で民間自律機構を通じた調整を強調した。
報告書は国内インターネット規制制度の問題点として政府の法律的介入過多と行政機構中心の規制便宜主義,被害申告時のポータルの掲示文ブラインド義務化による表現の自由など基本権侵害,行政機構の法律的規制による民間自律機能の弱化を挙げた。報告書は米国,ヨーロッパ連合,英国,ドイツ,日本,フランスのインターネット関連制度と争点,自律規制機構などに対する考察を通じて、これらの国では皆民間中心の自律調停機構を通じて名誉毀損やわいせつ物のようなインターネット上の権利侵害問題を処理していると説明した。これらの国が民間事業者中心の自律規制を指向する理由は、インターネット空間で法律中心の制度的規制が実益が低いという認識を共有しているためだ。
報告書は「国内インターネット規制は政府が法令を通じて詳細な規制事項を羅列するために、憲法的権利を巡って深刻な法益葛藤を起こすだけでなく、非常に高い規制費用を発生させる」と指摘した。グーグル ユーチューブがアップロード機能の閉鎖で韓国の実名制を拒否したことに見るように、規制中心の現行インターネット政策は多様な迂迴路により実効性が低く、インターネット固有の長所を弱化させるために実益より弊害がより大きいということだ。また規制が強いほど萎縮効果をもたらし韓国的状況だけに通じる内需市場中心のサービスを開発することとなり結局は国際競争力を失わしめると報告書は指摘した。情報化振興院は政府と利用者,事業者が参加し見解の差を調整する共同協議体形式の常設議論機構の設立が望ましいという提案を出した。
ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
