原文入力:2009-08-02午後11:39:23
‘4回目の解職’チョン・ジンフ全教組委員長
執行部全員 重懲戒‘合法化’後、初めて
ユ・ソンヒ記者,キム・ミョンジン記者
←チョン・ジンフ(52)全国教職員労働組合(全教組)委員長
“見指望月(指で月を隠すと月は見ることができず指だけを見る)という政府のやり方に怒りを越え絶望を感じます。”教師たちの時局宣言を主導したという理由で教育科学技術部から‘罷免’措置にあったチョン・ジンフ(52・写真)全国教職員労働組合(全教組)委員長は2日<ハンギョレ>と会い、教育当局の現実認識に対して声を高めた。「政府の誤った政策を批判したところ、耳を傾けるどころか‘教師たちが政治に介入した’として教壇から追い出しますね。これが‘疎通不在’という現政権の慢性病を端的に示すことではないですか?」
チョン委員長だけでなく全教組執行部89人は全く同じ理由で先月31日罷免・解任・停職などの重懲戒にあった。執行部全員が重懲戒にあうことは全教組が合法化された1999年以後初めてだ。
チョン委員長が教壇から追われたのは今回で４回目だ。彼は1988年学内民主化闘争を行い解職されたのを始め、その翌年には全教組に加入したという理由で、2000年には団体交渉履行要求デモに出て解職と復職を繰り返した。こういう経験のためか、彼は今回の‘罷免’決定にも淡々としているようにみえた。
「今まで3度解職にあったが、毎度私の戦いが正当だったということが証明されました。今回もやはりそうなると信じています。」
イ・ミョンバク政府になって、全教組は団体協約解約,一斉試験拒否教師罷免・解任など‘苦難の時期’を送っている。全教組に対する政府のこういう態度に対しチョン委員長は教育政策の失敗に対する恐れがあるためだと強調した。
「業務引継ぎ委員会時期に英語没入政策を始め、国際中・自立型私立高設立,4・15学校自由化,私教育軽減対策に至るまで、どれ一つも国民の呼応を受けた政策がありません。きちんとした政策を樹立する能力も、押し進める自信もない政府が全教組に矛先を転じ責任を免じてもらおうと地団駄を踏んでいる格好ですね。」
チョン委員長は全教組の相次ぐ受難よりさらに憂慮の恐れがあるのは‘教育当局との対話窓口がかなり以前に消えたという事実’と話した。
「問題が生ずれば対話と協力を通して解決すべきなのに、教科部長官は無条件に検察に走って行ったり懲戒カードを持ち上げます。教育問題を‘法’で解こうとして…。結局すべての被害はそっくり学生たちに戻っていくのに。」
全教組が創立20周年をむかえた意味深い年に第14代委員長に就任したが、彼の任期中ずっと全教組はイバラの道が予告された状況だ。教員評価・私立学校法など懸案が列をなしていて、性暴行事件と政派葛藤などの内紛もまた侮れない。
チョン委員長は問題解決の近道として国民の信頼回復を挙げた。下半期の全教組活動の標語を‘国民の中に’と定めたのもそのためだ。
「全国257ヶ全教組支会が皆立ち上がり、無償給食・半額授業料など皮膚に届く政策代案を持って国民と直接対話する計画です。」
全教組はこういう活動を来年‘教育長選挙’まで継続する予定だ。チョン委員長は「どんな政策を持って出てきた候補が本当に市民候補なのか、評価基準を提供することに力量を集中するだろう」と念を押した。
文ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr,写真キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/369154.html 訳J.S
