原文入力:2009-07-27午前07:00:38
文化部, 憲法裁判所 決定前に急いで言論法 広報広告
放通委は野党反発を黙殺‘施行令改定’強行
チェ・シジュン委員長“総合編成チャンネル, 3ヶ程度は必要”
イ・ムニョン記者,クォン・クィスン記者
←進歩新党釜山市党党員たちが26日午後、40万の避暑人波が訪れた釜山,海雲台海水浴場で‘言論悪法源泉無効’と書かれたプラカードを持ち水遊びを楽しんでいる避暑客に言論関連法無効を主張している。 釜山/ニューシス
チェ・シジュン放送通信委員長が憲法裁判所の放送法効力停止仮処分および権限争議審判決定が下される前に、放送法施行令改定と新規チャンネル選定作業を強行する意志を繰り返し確認した。‘合議制機構である放通委が野党と世論の反対を無視したまま闇討ち法案を既定事実化しようとしている’という批判が出てきている。野党推薦の常任委員らは去る24日の全体会議で憲法裁判所決定後に後続措置準備を先送りしてくれと要求し自分たちは施行令改定議論に参加しないという意思を明らかにした経緯がある。
チェ委員長は26日午後、記者会見を自ら要望し「憲法裁判所に提出された仮処分申請結果が出る時まで行政業務を中断することはできない」として強行意志を確認した。チェ委員長は24日、野党推薦委員らの要求も拒否した。
チェ委員長は「(野党の効力停止仮処分申請と権限争議審判を)憲法裁判所が受け入れれば、その時になって(後続措置の)方向を修正すれば良い」として「行政機関の委員会はすべての(ハンナラ党放送法)措置がそのまま実行されるという仮定で準備せざるをえない」と話した。彼は「野党委員らが放送法議論以外の議案には参加すると思うが、たとえ参加しなくても(与党委員らどうしで)緊急な懸案を処理する」と付け加えた。
チェ委員長は報道・総合編成チャンネル導入のために8月中に具体的な政策方案発表と事業者承認申請受付および審査手続き進行方針も明らかにした。チェ委員長は「現在、地上波放送が３局あって初めて有効な競争が可能なように、総合編成もその程度はなければならない」としつつ「１つ２つ程度で試験してみて、その後に追加を検討する」と説明した。彼は「メディア市場に活力を吹き込むことができる資本力が最も重要な選定基準」と話し、税制恩恵など新規事業者支援検討も約束した。
これに対してチェ・ヨンムク聖公会大教授は「憲法裁判所判断を待っている状況で放通委の総合編成承認施行令の強行は憲法裁判所に意図的に圧力を加え言論法を既定事実化しようとする試み」として「憲法裁判所決定以後に施行令制定議論を先送りしなければならない」と指摘した。
一方、文化体育観光部も言論法‘通過’を既定事実化し、この法案を広報するためのTV広告を強行している。地上波3社と<YTN>等、2ヶ報道専門チャンネルで放映するために作った言論法広報1次広告は策定された予算だけで5億ウォンだ。YTNと<MBN>は24日から広告を放映した。反面、<文化放送>は広告掲載を拒否し<韓国放送>と<SBS>は週末まで広告を放映せず27日に経営陣議論を経て掲載可否を最終決定することにした。 イ・ムニョン,クォン・クィスン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/367942.html 訳J.S
