国防部が日本の自衛隊創設記念行事に局長級要人を出席させる方針を明らかにした。
国防部のムン・サンギュン報道官は7日、定例記者ブリーフィングで「駐韓日本大使館からの招請受けて、例年水準で参加する予定」と話した。日本は今月12日にソウルのホテルで自衛隊創設62周年行事を行う予定だ。
駐韓日本大使館は、1954年7月1日の自衛隊創設を記念して毎年行事を行ってきた。しかし、ソウルの都心で自衛隊の行事を行うことに対する世論の反発が強く、問題になってきた。2014年にはソウルのホテルで行事を行おうとしたが、世論の反発で会場を日本大使館に移して行ったことがある。昨年も日本大使館で同行事を行った。
日本が今回再び大使館の外で行事を行おうとしているのは、最近の韓国政府の対日宥和政策と、韓日軍事交流協力強化の動きなどに力づけられた結果と見られる。今年に入り、韓日の軍当局間では、韓国の陸軍参謀総長と日本の海上自衛隊幕僚長が相互訪問するなど、高位級の人事交流が再開され、先月には韓日国防長官会談で軍当局間の直通電話開設などに合意した。
ムン報道官は「自衛隊の行事がソウルの都心で開かれることに対する国民の反発を無視して参加することが正しいと思うか」と問われ、「これは相互国防交流協力次元で行うこと」と答えた。出席者の職級と関連しては「例年に準じて局長級が参加する予定」と話した。