原文入力:2009-07-23午後11:38:23
再投票事例 すべて別の日に処理…民主弁護士会“投票終了宣言後の再投票は無効”
イユ・チュヒョン記者,キム・ナムイル記者
←キム・ヒョンオ国会議長から司会権を譲り受けたイ・ユンソン副議長(上列中央)が22日午後、国会本会議場で言論関連法を職権上程するや民主党チョ・ジョンシク議員とカン・ギジョン議員がこれを阻もうと議長席に跳ね上がっている。 キム・ジンス記者jsk＠hani.co.kr
言論法代理投票 続々確認
国会事務局が去る22日、放送法再投票に対して16～17代国会の表決事例を挙げ「再投票は違法でなく慣例」と主張したが、事実関係をわい曲したものであることが23日明らかになった。またハンナラ党が放送法などを強行処理する過程で、本人でない他の議員が代わりに表決に参加する不正投票がなされた事実も確認された。
国会事務局は22日資料を出し「投票に参加した議員が在籍過半数に至らない145人にとどまり、可決または否決などの議決が完了することが出来ない状態であり、これは表決が成立せず原則上表決不成立」として「表決宣言以後に在籍議員の過半数議員が投票できない場合、投票を再実施することが慣例」と主張した。国会事務局はそれと共に去る16代国会で薬事法中改定法律案(2001年),全院委員会運営に関する規則案(2003年),北韓人権改善要求決議案(2003年),韓-米自由貿易協定(FTA)締結対策特別委活動期間延長案(2007年)を‘慣例’の例として挙げた。
だが、当時の会議録を調べた結果、今回の放送法再投票とは事情が異なることが明らかになった。薬事法改定案は当時イ・マンソプ国会議長が表決に送り在籍議員が119人で議決定足数137人に至らないため散会を宣言し、次の会期に処理した。全院委員会運営に関する規則案も1ヶ月余り過ぎた後の次の会期に処理した。残り二つの案件は次数を変更し北韓人権改善要求決議案は翌日に、韓-米自由貿易協定締結対策特別委活動期間延長案は12日後にそれぞれ処理した。また4件とも今回の放送法再投票とは異なり‘投票終了宣言’がなかった。‘民主社会のための弁護士会’(民主弁護士会)は23日‘放送法案議決の法的効力に関する意見書’を出し「国会法により表決開始と実質的表決行為という表決の実質的手続きが全てなされて表決終了宣言という形式的要件まで全て進行されたので‘投票不成立’でなく‘否決’されたこと」として「‘投票不成立’という概念は国会法上に根拠がない」と明らかにした。民主弁護士会は「否決された案件は国会法第92条(一時不再議)により同一会期中に発議できない」として「したがって再投票で議決された法案は効力がないもので無効」と話した。
民主党・民主労働党・創造韓国党議員93人はこの日、放送法改定案に対して憲法裁判所に効力停止仮処分申請と共に権限争議審判を請求した。
一方、カン・ボンギュン民主党議員はこの日<ハンギョレ>と行った通話で「新聞法投票の時、私は表決に参加しなかったが本会議場の同じ列に座っているパク・サンウン ハンナラ党議員が私の席にきて在席・賛成ボタンを押した」と話した。カン議員は「これに対しパク議員に‘あなた今大変なことになることをしている。これから大きく問題にする’と問い詰めたところ、パク議員がまた取り消しボタンを押し棄権処理された」と話した。ナ・ギョンウォン ハンナラ党議員もこの日<ハンギョレ>との通話で「新聞法表決の時、本会議場に入ることができなかったのに私が投票に参加し棄権したという結果が出た」と話した。ナ議員は「後ほどハンナラ党議員らの話を聞いてみたところ、民主党議員の誰かが反対ボタンを押したという」として「反対票が上がったのを見てハンナラ党議員の誰かがまた取り消しボタンを押し棄権処理された」と話した。当時、取り消しボタンを押した人はペ・ウンヒ ハンナラ党議員だと明らかになった。与野党が衝突する阿修羅場の中でナ議員の意志とは関係なく‘反対→賛成→棄権’が行ったり来たりする事態が起こったのだ。
ホ・イルテ東亜大法大教授は「いかなる投票でも代理投票はありえない」として「国会議員の立法形成権は有権者が与えたものだから他の人が決して代理できない」と話した。
イユ・チュヒョン,キム・ナムイル記者edigna＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/367483.html 訳J.S
