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原文入力:2009-07-20午後08:57:25
イ・ジョンギュ記者

アン・ビョンマン教育科学技術部長官は20日国会で教員評価制関連法が通過しなくとも、来年3月からは全国すべての学校で教員評価を実施すると明らかにした。

アン長官はこの日、出入り記者らと行った懇談会で「公教育を強化するにあたり教員評価制は最も重要な制度的装置」として「今色々な理由で国会で法制化が遅れているが、法制化可否と関係なく今年下半期に教員評価示範学校を二倍に増やした後、来年には全国に拡大する」と話した。

現在、国会教育科学技術委員会にはチョ・ジョンヒョク ハンナラ党議員などが発議した教員評価制関連法(初・中等教育法)が係留中だが与野党の意見の差異等により処理が延ばされており、教科部は今年全国学校の14%に該当する1500ヶの小・中・高校で教員評価を示範実施している。

アン長官は「法的拘束力がなくても、ひとまず教員評価を実施してみればどんな良い点があるのか分かるようになる」として「教員評価制に対しては教員も60%以上が賛成しているだけに必ず実施する」と話した。

アン長官は自律型私立高については「予定通り(2011年まで100ヶ指定)進めるが(指定条件に)耐えられる学校数がそれだけになるかは別個の問題」として「数字を合わせるために資格のない学校を指定することはない」と話した。

イ・ジョンギュ記者jklee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S