原文入力:2009-07-17午前12:26:52
正規職転換率 30% 維持
法律補完すればさらに増えることも
ナム・ジョンヨン記者
←勤続2年以上の非正規職労働者の正規職転換率
非正規職法の正規職転換条項が発効され半月経った15日までに正規職転換率が継続して30%近くを記録した。これに伴い、現行非正規職法の効果が一部現れており正規職転換を促進する対策準備を急がなければならないという声が力を増している。
労働部は「去る1～15日、全国1万554ヶ事業場で2年以上期間制(契約職)労働者の雇用有無を調査した‘非正規職雇用動向’調査の結果、4742人が契約解除され1854人が正規職に変わり、正規職転換率は28.1%と現れた」と16日明らかにした。イ・ヨンヒ労働部長官も前日記者懇談会で「正規職転換率が20～30%まで行くことは難しいと見たが、現実的にそのように行っている」と話した。労働部調査は契約解約後、再就職した期間制労働者については把握できない限界もある。この間、労働部は2007～2008年経済活動人口調査を再分析した色々な研究で期間制労働者の正規職転換率が13%内外だったとし、現行法の正規職転換効果は‘非常に微小だ’と主張してきた。
だが現場では正規職転換が相次いでおり、2年が満了すればあたかもすべての期間制労働者が契約解除されるかのように‘解雇大乱説’を展開した労働部の立場はますます苦しくなっている。韓国人参公社とCJフードビルなどに続き、LG DACOM労使もこの日非正規職230人を無期契約職として正規職に切り替えると明らかにした。労働部関係者は「正確な非正規職実態把握のために1万5000ヶ事業場を対象に標本調査に入った」と話した。
今からでも△正規職転換支援金1185億ウォンの早期執行△公共機関正規職転換施行などで‘正規職転換効果を高めなければならない’という声が強い。キム・ユソン韓国労働社会研究所長は「正規職転換支援対策をあらかじめ施行したとすれば効果はより大きかった」として「政界はメディア法案通過に非正規職法を利用しようとせず、政府とともに一日も早く法施行補完対策を用意しなければならない」と指摘した。ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/366258.html 訳J.S
