原文入力:2009-07-16午前06:40:55
英語没入教育・外国語高校 熱風…
2007年599ヶ所→今年1218ヶ所
イ・ジョンギュ記者,チェ・ウソン記者
‘私教育費半分’公約 イ・ミョンバク政府スタート後…
‘私教育費半分’を約束したイ・ミョンバク政府になった後、ソウル‘江南学区’の入試・補習学院数が反対に2倍に増えたことが分かった。
クォン・ヨンギル民主労働党議員が全国市・道教育庁から提出させた学院・教習所登録現況を分析し、15日に公開した資料によれば、現政権スタート直前の2007年12月に599ヶ所だったソウル 江南教育庁(江南・瑞草区)管内の入試・補習学院が今年6月には1218ヶ所に、1年6ヶ月間に倍に増加した。同じ期間、ソウルの全体入試・補習学院数は6596ヶから7716ヶに17%増え、全国的には3万760ヶから3万3385ヶに12.3%増加した。
9人以下の受講生に１科目だけを教えることができる小規模入試教習所も江南区は1.8倍、瑞草区は2倍に増加したことが分かった。同じ期間のソウルと全国の入試教習所増加率は各々41.3%,35.1%であった。
こういう学院数増加は国際中・自律型私立高設立,全国単位学業達成度評価(一斉試験)実施と点数公開など競争と序列化を煽る現政権の教育政策が、教育特権層が密集する江南地域に途方もない私教育需要を創り出したことを示しているとクォン議員側は分析した。
特に英語没入教育など英語教育強化政策と外国語高校入試熱風などの影響で、外国語学院数は現政権スタート後にソウルで32.4%,全国的には22.2%増加したことが分かった。
クォン議員は「イ・ミョンバク政府が本当に私教育を減らす気持ちがあるならば、学院だけを規制するのではなく競争中心の教育政策の基調を変えなければならない」と話した。
イ・ジョンギュ記者jklee＠hani.co.kr
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高所得層は教育費支出増える
上位20% 1年間で3.4%増加 全体世帯平均は0.7%減少
景気低迷ですべての家計が費用規模を概して減らしているものの、高所得層の教育と保健医療部門支出は反対に増えたことが分かった。また所得上・下位階層間の教育費支出格差はさらに広がった。
15日韓国銀行と統計庁資料によれば、今年1分期に所得上位20%階層の教育費支出は55万7445ウォンで1年前(53万9246ウォン)に比べ3.4%増えた。
家計消費支出に教育費が占める比重も16.2%から17.9%に高まった。高所得階層は保健医療支出もやはり昨年1分期18万4345ウォンから今年1分期は18万8195ウォンに増えた。
これとは反対に、下位20%階層は同期間に教育費支出を11万7459ウォンから10万9810ウォンに6.5%減らした。保健医療費も9万6376ウォンから9万4538ウォンに減った。
これにより上・下位20%階層の月平均実質教育費支出額格差は1年間で4.59倍から5.08倍にさらに広がった。保健医療費支出格差も1.91倍から1.99倍へ拡大した。
韓銀関係者は「経済危機に見舞われて家計の消費心理が概して凍りついたものの、相対的に余裕がある高所得層の場合には私教育費支出や健康管理費用を使うことにケチらなかったということを示している」と説明した。
全世帯の月平均実質消費支出は昨年1分期205万6231ウォンから今年1分期には191万6436ウォンに6.8%減った。同期間に教育費支出は月平均30万1699ウォンから29万9502ウォンへ0.7%減少した。保健医療費支出は12万2282ウォンから12万5524ウォンへ2.7%増えた。
チェ・ウソン記者morgen＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/366090.html 訳J.S
