原文入力:2009-07-14午後10:20:29
クォン・クィスン記者,キム・ポンギュ記者
←アン・サンス ハンナラ党院内代表(左側二番目)が14日午前国会で開かれた院内対策会議で“<韓国放送>受信料引き上げ問題を含め近い将来(仮称)韓国放送公社法を発議する”と話している。 キム・ポンギュ記者bong9＠hani.co.kr
ハンナラ党が‘放送公社法’を近い将来発議すると公言したことに対し言論界では公営放送統制強化を通じて政権の基盤を強化するという策略が含まれているという反応が出てきた。反面<韓国放送>(KBS)労組は民主的な社長選任制導入などを前提に法制定を歓迎するという態度を示した。
キム・ヨンホ言論改革市民連帯常任代表は「現在の法でも韓国放送はよく運営されているのに、そのような法を作る理由は何か」として「韓国放送掌握を通じた政治基盤安定化が目的」と分析した。チェ・ヨンムク聖公会大教授は「言論法に対する国民の反発が非常に大きい状況で、後から公営放送法を別に議論するのが不如意に見えて一度に突破しようとする戦略をたてたようだ」と話した。
韓国放送労組はひとまず歓迎した。チェ・ジェフン韓国放送労組副委員長は「ハンナラ党の計画を肯定的信号として受け入れる」として「法案が国会の韓国放送予算承認権を入れず民主的な社長選任案を入れるならば反対しない」と話した。
<文化放送>(MBC)労組は放送公社法制定を民営化と連結する議論自体が認定できないという態度だ。イ・クンヘン文化放送労組委員長は「MBC構成員が民営化に猛烈に反対しており、また財源構造が地位を決めるのではない。MBCは特別法により公営放送としての地位を持っている」と明らかにした。彼は「公営放送法と関連付けて民営化を挙論するのは行き過ぎた論理飛躍」と線を引いた。
クォン・クィスン記者gskwon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/365792.html 訳J.S
