原文入力:2009-07-13午後07:10:52
KDI“相対貧困率 14.3%”
貧困世帯 8年間に36%急増
不平等深化速度 追い抜く
チェ・ウソン記者
←相対貧困率推移
わが社会で‘貧困化’現象が急速に進行している。七世帯に1世帯は我が国中位所得の半分にも達し得ない所得しか得ていないことが明らかになった。
13日韓国開発研究院(KDI)が発表した‘我が国貧困変化推移と要因分析’報告書によれば、昨年現在我が国の相対貧困率は14.3%で2000年(10.5%)より3.8%ポイントも高まった。相対貧困率というのは全世帯を所得水準別に並べた時、まん中に位置する世帯が稼いだ所得(中位所得)の50%を下回る世帯の比率を意味する。
社会全体の不平等程度が激しくなる速度より、貧困世帯が増える速度がより一層速い傾向だ。2000年以後、社会全体の不平等程度は7.4%激しくなったのに対して貧困世帯数は36.2%も増加した。不平等程度を測る代表的指数であるジニ係数の場合、2000年には0.299だったが2008年には0.321に高まった。ジニ係数は数値が大きくなるほど不平等が激しくなったことを意味する。
これについて、政府が両極化解消など社会全体の不平等自体を減らすことに重点を置くよりは、貧困層を対象にした具体的な支援政策に力を注がなければならないという指摘が出ている。報告書を作成したユ・キョンジュン韓国開発研究院選任研究委員は「税制改編など社会全体階層を対象にした再分配政策は勤労意欲減退と市場秩序わい曲をもたらしうるだけに、政府は主に貧困対策自体に重点を置かなければならない」として「まず貧困層の減少を通じて自然に中産層への復帰を誘導することに集中しなければならない」と話した。
だが、分配構造悪化要因をなくす努力を怠ってはいけないという声もある。カン・シンウク保健社会研究院研究委員は「私教育や住居価格問題など両極化要因を除去する政策と貧困対策を政策的に厳密に区分することは容易ではない」として「非正規職や零細自営業者など勤労貧民層を量産する構造的要因をなくすことに政府政策の重きがおかれなければならないだろう」と話した。ユ研究委員もやはり「働き口対策が今日の貧困問題解決のための初めのボタンという点は当然だ」と前提にした後、「ただし最近になって勤労者所帯の貧困は減った反面、社会保険などの恩恵から疎外された零細自営業者などの貧困化が急速に進行していることに注目しなければならない」と話した。
チェ・ウソン記者morgen＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/365572.html 訳J.S
