原文入力:2009-07-10午後07:32:00
放通委“外国人持分制限に違反した”-大邱MBC“双龍株式取引のため”
大邱文化放送は放送通信委員会が自主編成プログラムの放送広告送出業務を停止するように制裁したことは無実の罪に対する制裁だとして行政法院に処分執行停止を申請し行政訴訟を行うことにしたと10日明らかにした。
大邱文化放送は「放通委が外国人出資制限規定を挙げて広告送出業務を停止させたが、スウェーデン系列私募ファンドのモーガン スタンリーが大邱文化放送株式の8.33%を所有した(株)双龍株式を買い入れ外国人出資会社になったために、やむを得ず違法状態に置かれたこと」と説明した。続けて「本社が外国系法人を出資者に引き込んだ訳でもなく、自ら違法行為をした訳でもない」として「それでも放送通信委員の一部は‘口のきき方がなってない’など感情的な発言までした」と主張した。
大邱文化放送は「株式売却の主体ではないが、このような法違反状態を解消するために去る1月、大邱商工会議所を通じて会員会社らの双龍保有株式買収を要請するなど公開的な努力を傾けたし、双龍側と協議し株式価格を63億ウォンから40億ウォンに下げたが買収希望者が現れなかった」と明らかにした。
大邱文化放送は「江原道のある日刊紙経営者キム・某氏が江原民放の株式持分を取得し2005～2008年まで所有し新聞・放送兼営禁止に違反した場合にも課徴金3500万ウォンを賦課するのに留まった」として「今回の行政処分は公平性に問題がある」と強調した。
大邱文化放送は「株式を売却しやすいように(株)双龍が推進すると明らかにした株式処分信託を放通委が一日も早く承認して欲しい」と要求した。
大邱文化放送はキム・セファ経営管理チーム長は「行政処分時期が決定され通知が届き次第、すぐに行政訴訟を提起する」として「こういう事態の再発を防ぐために、意のある地域の有志が大邱文化放送株式を買いとって欲しい」と訴えた。
一方、放通委は9日全体会議を開き、大邱文化放送が放送法の外国人持分所有制限規定に違反したという理由で3ヶ月間自主編成プログラムの放送広告送出業務を停止させる重懲戒決定を下し、施行時期をチェ・シジュン委員長に一任した。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
