原文入力:2009-07-10午後07:35:47
親日調査委, 光復節に発表
イ・ギョンミ記者
親日反民族行為者財産調査委員会(親日財産調査委)が来月15日光復節に追加財産還収対象者を発表すると10日明らかにした。親日財産調査委は特に今回の発表に軍・警察・芸術界などでの親日者を含ませる方案を積極的に検討中だと知らされその結果が注目される。
親日財産調査委はこの日「既存調査対象とは別に親日程度が重大な人物を選定し全員委員会決定を経て今回の光復節に発表する予定」と明らかにした。去る2006年に大統領直属機構として設立された親日財産調査委はこの間、乙巳保護条約(1905),韓日合併条約(1910)等の国権を侵害した条約に関与したり朝鮮総督府で高位職として活動した人物を対象に調査を行ってきた。しかし、今回の発表には独立運動を抑圧した軍や警察、慰安婦募集に加担したり文化・芸術界などで親日行為をした人物も含まれる可能性が大きい。
親日財産調査委関係者は「調査対象選定根拠の‘親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法’は独立活動家とその家族を殺害・虐待したり、これを命令するなど‘親日程度が極めて重大と認められる者’の財産を還収することができると明示している」として「親日の程度が極めて重大な者の具体的な基準を作り発表する」と話した。
4年間の一時的機構である親日財産調査委は去る3年間に454人を対象に調査を行い、その内94人の土地774万4千㎡について国家帰属決定を下した。この土地の市価総額は1571億ウォンに達する。また日本人名義とされた土地の整理作業を進め36万㎡(公示地価26億ウォン)の土地に対しても帰属財産確認決定を下し韓国に所有権移転登記を終えた。
イ・ギョンミ記者kmlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
