原文入力:2009-07-10午前10:25:20
1998～2007年調査…ピョン・チャンフム教授“不労所得還収制度改善が至急必要”
キム・キュウォン記者
←世宗大行政学科 ピョン・チャンフム教授
1998年から2007年までの10年間、韓国で発生した開発利益(地価上昇分)は2002兆ウォンに達するが、譲渡所得税と開発負担金を通じて還収した開発利益は35兆ウォン,1.7%に止まったと調査された。これはこの期間に土地価格上昇による2002兆ウォンの利益の大部分が土地・住宅所有者らの不労所得に帰したことを意味する。
世宗大行政学科ピョン・チャンフム教授(写真)は最近、大韓国土都市計画学会学術大会で発表した‘開発利益還収規模推定と開発負担金制度改善法案研究’という論文でこのように明らかにした。ピョン教授はこの論文で「1998年韓国の総地価は1472兆ウォンから2007年には3171兆ウォンに1700兆ウォンが増え、開発利益も1998年-114兆ウォンから2007年302兆ウォンに増えた」として「この期間に発生した累計開発利益は2002兆ウォンに達する」と明らかにした。この期間に国内総生産は417兆ウォン,公示地価は1579兆ウォン増えたと調査された。
開発利益は1998年の外国為替危機により-114兆ウォンに落ちたが、1999年に53兆ウォンまで回復し、2002年207兆ウォン,2004年383兆ウォンに増え不動産投機が絶頂だった2006年に646兆ウォンに沸騰した。この開発利益(地価上昇分)は2006年の国内総生産848兆ウォンの76%に達する規模だ。
←1998～2007年国内総生産と地価開発利益増加分および還収規模
しかし譲渡所得税と開発負担金などを加えた開発利益還収額は1998年3兆ウォンから2007年に5兆ウォンとなり2兆ウォンほど増えただけとし、この期間の開発利益還収総額も35兆ウォンで全体開発利益2002兆ウォンの1.7%に過ぎなかった。譲渡税を除いた純粋な開発負担金,開発制限区域き損負担金などは7兆ウォンで全体開発利益の0.4%であった。開発利益還収総額に取得税・保有税など土地関連の税金を全て加えた金額も116兆ウォンで、全体開発利益の5.8%であった。10年間の開発事業にともなう地価上昇から生じた利益2002兆ウォンの内、各種税金と負担金を除いた1886兆ウォンがそっくり土地・住宅所有者に帰したわけだ。
ピョン教授は「開発事業による地価上昇利益分2002兆ウォンの内、大部分が不労所得となった」として「各種非課税恩恵や税金減免などによりこの不労所得をきちんと還収することができずにいる」と明らかにした。ピョン教授は「開発利益を全体的にどの程度まで還収するのか、社会的に合意しなければならない」として「開発利益還収率を高めるためには譲渡税と開発負担金の賦課対象を拡大し税率を高めることが必要だ」と強調した。
キム・キュウォン記者che＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/364965.html 訳J.S
